米国議会で5月21日、上院下院それぞれで暗号資産に関連する2つの重要な法案が進展しました。
上院は「GENIUS Act」の審議を進める動議を賛成69票、反対31票で可決。この法案はステーブルコインの発行基準を定めるもので、発行者に対し高品質な流動性準備金による1対1の完全裏付け、利回り商品の提供禁止、顧客確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）プログラムの遵守などを義務付けます。今後は法案に関する正式な討論と修正案の検討が行われます。
一方、下院ではトム・エマー議員とリッチー・トーレス議員が「Blockchain Regulatory Certainty Act」を再提出しました。この法案は顧客の資産を直接管理しないソフトウェア開発者やブロックチェーンサービスプロバイダーに対する規制の明確化を目指すものです。
具体的には、これらの事業者が資金移動業者や金融機関として扱われることを防ぐ連邦レベルのセーフハーバーを提案しています。利用者のデジタル資産を管理しない限り、ライセンス義務の対象外とすることも盛り込まれています。
Blockchain Regulatory Certainty Actの審議日程は未定ですが、この動きはデジタル資産エコシステムにおけるカストディ業務の有無による事業者の区別化を促すものとして注目されます。
情報ソース：Senate
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