ソーシャルメディアとテクノロジーに特化した公開企業Trump Media & Technology Group Corp.（以下トランプ・メディア）は、約50の機関投資家との間で普通株式約15億ドルおよび転換型有担保上位債券元本10億ドルを発行・販売し、合計約25億ドルの総収入を得る引受契約を締結したことを発表しました。調達資金はビットコイン準備金に充てる予定です。
仮に調達した資金をすべてビットコインの購入に充てる場合、現在の価格で換算すると25億ドルで約22,000枚近くのBTCが取得可能と試算され、これが実現した場合、トランプ・メディアは取引所や資産運用会社を除きMara Holdings（48,137 BTC）などと共に世界TOP5のビットコイン保有企業となります。
トランプ・メディアはドナルド・トランプ大統領自身もしばしば投稿を行うソーシャルメディア・プラットフォーム「Truth Social」やストリーミング・プラットフォーム「Truth+」、フィンテック・ブランド「Truth.Fi」を運営しています。同社の株式（ティッカーシンボルDJT）はナスダック株式市場とニューヨーク証券取引所（NYSE）で公開取引されています。
今回の発表を受け、同社の株式は一時25ドル台後半から26ドル後半に急騰しましたがその後24ドル付近まで急落する場面も見られています。
トランプ・メディアのデビン・ヌネス最高経営責任者（CEO）兼会長は「私たちはビットコインを金融の自由の最高峰のツールと捉えており、トランプ・メディアは仮想通貨を当社の資産の重要な一部として保有することになる」とコメント。また、「この投資は当社がアメリカ人および米国企業を悩ませている金融機関による嫌がらせや差別から自社を防衛するだけでなく、サブスクリプション決済、ユーティリティトークン、およびTruth Socia:とTruth+におけるその他の計画中の取引におけるシナジーを生み出すだろう」と述べています。
ビットコインの保管は海外大手取引所のCrypto.comと機関向け仮想通貨プラットフォームAnchorage Digitalが担当するとされています。また、2024年6月25日時点でトランプ大統領はトランプ・メディアの発行済み株式の約58.7%にあたる1億1,475万株を保有していると報告されています。
記事ソース：ir.tmtgcorp.com、bitcointreasuries.net
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