米国政府が保有するビットコイン（BTC）は売却せず戦略的準備金として今後も積み増していく方針であることが、大統領デジタル資産諮問評議会のボー・ハインズ事務局長によって明らかにされました。ハインズ氏は2025年5月27日にラスベガスで開催されたビットコイン・カンファレンスでこの方針を表明しました。
JUST IN: 🇺🇸 President Trump’s Executive Director said “Bitcoin is the golden standard.”
“We’re not gonna sell any Bitcoin that we possible have in the US government, period.” 👏 pic.twitter.com/F6Dv2nUk9b
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) May 27, 2025
ハインズ氏はビットコインを「デジタルゴールド」と位置づけ、その希少性から永久に保有する必要があると述べました。米国政府はすでに保有するビットコインを一切売却せず、予算中立的な方法で「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」を増やすとしています。このSBRは売却が絶対的に禁止され、ドナルド・トランプ大統領が3月6日に署名した大統領令により設立された概念です。
ビットコインの保有量に関しては具体的な数値目標や上限を設けず「可能な限り多く保有したい」との意向を示し、予算中立的な積み増し方法を検討中であるとしました。
カンファレンスでは、この準備金を税金を使わずに増やすための具体的な提案もなされました。VanEck社のマシュー・シーゲル氏は、米国内のビットコインマイニングに対するロイヤリティ制度を提案。また、廃棄メタンを利用する暗号資産マイニング施設の免税案も示されました。ギャラクシーデジタルのアレックス・ソーン氏は保有するアルトコインを売却し、その収益でビットコイン（BTC）を取得する方法が迅速であると提案しています。
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