2025年上半期において、上場企業によるビットコイン（BTC）の購入量が同期間の上場投資信託（ETF）による購入量を2倍以上も上回ったことが明らかになりました。この動向は企業の取締役会レベルでビットコインを戦略的な準備資産として採用する動きが加速していることを示唆しています。
今年1月から6月までの半年間で上場企業は合計24万5510BTCを取得。これは前年同期の5万1653BTCから375%増という驚異的な伸びです。一方、同期間にETFが市場から吸収したビットコインは11万8424BTCであり、ローンチ当初の熱狂が落ち着いた前年同期と比較すると56%の減少となりました。
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ETFの需要が主に個人投資家やヘッジファンドの動向を反映するのに対し、企業による直接購入は経営陣による戦略的な意思決定を意味します。企業の購入量がETFを大きく上回ったという事実はビットコインが投機対象から企業の準備資産へと役割を変えつつあることの表れです。
企業の購入動向にも変化が見られます。かつて企業によるビットコイン購入の大部分を占めていたストラテジー社の割合は、2024年上半期の72%から2025年同期には55%へと低下。これはビットコインを購入する企業が多様化し需要の裾野が広がっていることを示しています。
企業がビットコインを財務資産として組み入れる理由には、インフレヘッジや国際的な送金における流動性の確保、デジタル金融とのブランド整合性などが挙げられます。
このペースが続けば上場企業が市場におけるビットコインの主要な買い手となり、価格形成への影響力を一層強める可能性があります。しかし、多くが転換社債の発行など借入金によって購入資金を賄っている点には注意が必要です。
情報ソース：CryptoSlate
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