米国証券取引委員会（SEC）は7月1日、グレイスケール社の暗号資産ファンド「グレイスケールデジタルラージキャップファンド(GDLC)」をETFへ転換する申請を承認しました。これにより、複数の暗号資産を組み合わせたバスケット型のインデックスファンドが米国で初めてETFとして取引されることになります。
この承認を受けたETFは時価総額で上位5銘柄にあたるビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）の値動きに連動します。承認時点での構成比率は、ビットコインが約80%を占め、イーサリアムが約11%、残りをXRP、ソラナ、カルダノが占めています。同ファンドの運用資産額は6月30日時点で約7億7500万ドルに上ります。
2018年に設立され2019年からはOTC（店頭）市場で取引されていた同ファンドは、今後NYSE Arca取引所に上場し株式と同様に継続的な取引や設定・解約が可能になります。SECは今回の承認にあたり、取引所の市場監視能力やファンドが採用する資産の質に関する基準が詐欺や市場操作を防止するための要件を満たしていると判断しました。
この決定は暗号資産市場全体にとって重要な一歩と見なされています。ソラナの現物ETFが今週中にも取引開始されるとの期待やこの夏に他の暗号資産ETFの承認が相次ぐとの観測が高まる中で、今回の承認は市場の楽観的な見方をさらに後押しするものです。
この動きは他の資産運用会社による同様の商品の開発競争を加速させる見込みです。すでにビットワイズは、13億ドル規模のインデックスファンドのETF転換を申請済みです。またハッシュデックスやフランクリン・テンプルトンも、複数の暗号資産を組み入れたインデックスETFの提供に向けて準備を進めており市場の拡大が期待されます。
情報ソース：Grayscale
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