仮想通貨取引所『Zaif』を運営するテックビューロはZaifの運営をフィスコ仮想通貨取引所（FCCE）に事業譲渡し、譲渡の手続きが完了したのちに仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散することを10日、発表した。
プレスリリース：お客様預かり資産に関する金融支援 正式契約締結のお知らせ
テックビューロは9月に45億円分（当時のレート）の仮想通貨を盗難により消失しており、顧客への返還の対応も残されている。また、Zaif以外にもブロックチェーン事業を手がけているが、解散後それらの事業はどうなるのか。現時点で判明している情報をまとめた。
顧客資産保全のスキームが変更
当初はフィスコグループからテックビューロに出資し、50億円の金融支援を受ける方針だった。しかし今回の発表では、Zaifの事業をFCCEに継承し、FCCEが顧客資産の保全に努めるスキームに変更した。
譲渡価格は55億円から調整を差し引き3億円
フィスコのニュースリリースによると、Zaifの譲渡価格は55億円から調整を差し引いた金額となっており、3億円を想定している。調整内容は下記の通り。
5,500 百万円から、①利用者数による調整（本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継に承諾しなかった Zaif の利用者がいる場合、その属性に応じて、一人当たり事業譲渡契約書で定められた金額を控除する。）及び②本件ハッキング対応費用による調整（本件ハッキング対応費用※２を控除する。）を行った金額。
フィスコは『無担保転換社債型新株予約権付社債』で資金調達
フィスコは事業の譲受の資金を『第1回無担保転換社債型新株予約権付社債』で調達するとしている。これにより42億円を調達。残りの13億円はフィスコグループの現預金や仮想通貨から支出する。
COMSAのICOで調達した100億円はテックビューロHDの資産
テックビューロはICOソリューションの『COMSA』のICOで約100億円を資金調達したが、この資金は別会社のテックビューロホールディングスの資産に割り当てられている。そのため、今回の盗難被害の資産保全にはあてられない。
平成 30 年７月に会社分割を行っており、平成 29 年 10 月にテックビューロが ICO により調達した約 10,000 百万円は、本会社分割により新設されたテックビューロホールディングス株式会社に承継され、現時点のテックビューロの貸借対照表上には計上されておりません。
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mijinやCOMSAはテックビューロホールディングスで運営
ブロックチェーン製品『mijin』やICOソリューション『COMSA』は分社化に伴いテックビューロホールディングスの管轄に移っているため、今回の事業譲渡と解散で影響は受けない。
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