米シカゴ市長「経済危機で、仮想通貨の利用は絶対来る」【フィスコ・ビットコインニュース】

Forbesの報道により、アメリカ合衆国イリノイ州最大の都市シカゴの市長であるRahm Emanuel氏が、今月18日にシカゴで行われたFinTech会議にて、仮想通貨やブロックチェーン技術について言及していたことが明らかになった。

同氏は、仮想通貨業界の専門家ではないとした上で、仮想通貨の将来的なアダプション(採用事例)や需要は絶対くると感じているとの考えを示した。

以下が、同氏の発言だ。

「国民国家はバラバラになったり、後退をしている。それと同時に都市国家が台頭するなど、旧来の政治構造が変化してきている。そうしたなかで、その国家がアルゼンチンかどうかは分からないが、また、5年後か10年後になるかは分からないが、もし金融危機が訪れれば、その危機に耐えしのぐために、(金融危機が訪れた国家の国民は)いつか仮想通貨の利用方法を学ばなければならない日が来るだろう。」

このように同市長は、ビットコインのような仮想通貨は、国内経済からの避難通貨としての利用に、一定の需要が生まれるとみているようだ。

また、聴衆から仮想通貨やブロックチェーン業界についての今後の展望などについての質問が飛んだ。同氏は以下のように回答した。

「このトレンドは、将来的には絶対だ。それが10年後になるか、20年後になるかはわからないが、その将来性には確信している。ただ、それら技術の詳細には理解が及んでいない。新たに生み出された取引方法であるとか、そうしたことは知っているが、もう少し深く学ぶ必要がある。正直なところ、市長という立場上、これら技術を学ぶ優先順位はトップ100に入らないことは理解していただきたい。」

仮想通貨やブロックチェーン技術に対する深い理解は浅いとしたものの、現状の世界経済の状況から、それら技術の将来性にはかなり自信がある様子だ。

■藤巻議員も避難通貨としての仮想通貨に言及

日本維新の会の藤巻健史議員も、CoinPostが実施した独占インタビューにて、シカゴ市長の今回の発言と共通している見解を示している。

日銀破綻などの、大きなショックが訪れた際の対処について、以下のように語っている。

「万が一、日銀破綻などの”Xデー”が具現化していった場合、みんなどうやって逃げるのかと。例えば、米ドルを海外の銀行口座に持っていくというのは、一つの手段ではあるけど、簡単ではないんです。私たちみたいに外資系にいて、金融の知識があって、ある程度英語が読めれば海外の口座を作るということもできますが、一般人には敷居が高い。
そんな時に最も手軽なのは、仮想通貨に逃げることだと思います。だからキプロスとか、キプロスをタックスヘイブン（租税回避地）に使っていたロシア人とか、まさにそう。」

このように、経済危機に対処するための避難通貨として仮想通貨を利用するとの考えは、一定の広がりを見せているようだ。

記事提供：コインポスト
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