ドイツ財務省は、ブロックチェーン基盤の証券を金融商品として合法であるという認識を明らかにし政府に対してこのような認識のに基づいて規制をするように勧告しました。
有価証券の書面化は必須ではない
先週金曜日に公表された文書によると、有価証券は電子フォームで発行することも可能とし、必ずしも書面で発行する必要はないとの見方を示しました。
「ドイツの法律では全般的に電子証券を許可すべきである。現在義務付けられている証券の書面化はもはや制限なく適用すべきではない。」
ドイツ財務省は、急速に変化するブロックチェーン技術の現実に素早く適応する柔軟性を備えて、デジタル資産を規制するための枠組みを作成するべきであるとしています。
「技術の基準が急速に変化しているという現実を考慮して、規制当局は特定の技術を詳細にわたり規制するべきである。」
この取り組みは、まず電子債権から始め、その後デジタル株式へと移行するとのことです。
政府は、規制の必要数からみて全ての証券の中でもデジタル株式が、導入までに時間がかかると見ているとのことです。
有価証券の登録機関は1つに集約すべき
また、これらすべての有価証券は改ざんを避けるため、政府の管理下にある一つの機関で登録されるべきであるとしています。
電子証券の買収や移管の際の信頼性を保つために有価証券は個別に規制されるべきであるとしています。
デジタル証券がドイツ国内の取引所での取引に使用された場合、それらはドイツの中央証券保管所(CSD)に登録されるべきであるとのことです。
個人投資家は通常、トークン化された証券を仲介金融機関を通じてのみ購入することができるとのことです。
特に、この文書では、デジタル証券はブロックチェーンを利用できるが、必ずしもそうする必要はないと述べています。
ユーティリティトークンについての規制
またこの文書の中では、いわゆるユーティリティトークン(あるサービスにアクセスするためのトークン)については、次のように述べています。
「一般に、ユーティリティトークンはドイツ証券取引法に基づく証券、投資、その他の金融商品を構成する範囲には含まれず、ほとんどの事例において将来電子債券になる可能性はほとんどない。
パブリック・オファリングにおいては、プロバイダーが事前に情報を開示した場合のみユーティリティトークンの使用が実施される可能性がある。」
セキュリティトークンについての規制
ドイツ財務省の今回の提案は、ドイツ議会から提出されたSTOs(Security Token Offerings)に関する草案に基づいたものです。
セキュリティトークン(Security Token)とは、証券と同等の価値があるとみなされるトークンのことです。
法案は、現段階では”議論の題材”としてドイツ司法省と政府によって審議されています。
ブロックチェーンスタートアップCEOのLitionRichard Lohwasser氏は、次のように述べています。
「ヨーロッパで通用するセキュリティトークンの規制がなければ、それらを取引すること自体、多岐にわたる問題が発生してしまう。なぜなら、トークンを保有することが法的視点からは資本を所有することを意味しないのだから。
配当の支払いも違法となり、トークンを売却しても買い手は配当を受け取る法的権利を手にすることができなくなってしまう。」
トークン化資産の分野でもドイツの持つ影響力は大
ヨーロッパ経済の中心として、ドイツは金融資産のトークン化においてもリーダーシップを発揮しています。
近い将来、EU圏で適用されるセキュリティトークンの規制の制定される可能性もあるとのことです。
ドイツのトークンに対する規制が世界のブロックチェーンコニュニティにとって重要な影響力となることが予想されます。
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