仮想通貨採掘大手Bitmain、上場審査期限が目前に 　審査難航の背景には【フィスコ・ビットコインニュース】

「IT企業史上最大のIPO（Initial Public Offering）案件になる」と注目されていた仮想通貨マイニング最大手Bitmain社の上場審査が、承認を得られないまま期限切れを迎える可能性が高まっている。

同社は2018年9月26日に香港証券取引所（HKEx）への上場申請を発表したものの、手続きは難航。同取引所のルールに従うと上場委員会から上場の最終承認を得るためには、まずは申請から半年以内にから承認を得る必要がある。非公開聴聞会による承認を得られない場合、審査は自動的に打ち切られ、上場を諦めるかあるいは再度申請を行うことになる。

現在、Bitmain社の申請に関しては公聴会が開かれたとの報告は聞かないまま、期限が目前にせまっている状況だ。

マイニング事業縮小の背景
同社は「HKExはBitmainの上場承認を躊躇していた」という2018年末のサウスチャイナ・モーニング・ポストによる報道を否定していたものの、マイニング事業の採算が急激に悪化している事実が苦戦の背景にあることは間違いなさそうだ。

Bitmainが上場申請後、ビットコインの価格急落に伴う収益性の悪化により、中小マイニング事業者は続々と撤退、影響は大手企業であるBitmainにも波及したと見られている。

Bitmain社はイスラエルの傘下開発センターの閉鎖に続き、テキサス州で計画していた大規模なマイニング工場の建設を保留。アムステルダムでの事業も縮小するなど、最大手ですら苦戦を強いられている現状が伺われる。

同社は人員および業務の調整を、「長期的で持続可能、かつスケーラブルな事業を築くために必要なプロセス」とし、「補助的なものではなく、ミッションの核となるものに焦点を当てている」と主張しているが、約4億ドル相当の2018年第2四半期の追加損失を隠蔽していた可能性や起訴スキャンダルなども追い打ちをかけるかのように浮上し、窮地に追い込まれている。

最新の動向では、中国の夏に向けて水力発電の電力費が安くなる事を受け、マイニングマシンの増大や再稼働を行う旨を報告しているが、ハッシュレートが高い水準で維持され強豪が未だ犇めく現状、根本的な解決には至っていないとの見方は強い。

上場計画
Bitmain社のIPO計画が最初に明るみにでたのは、仮想通貨市場がまだ好調期にあった2018年6月。同社のCEOであるJihan Wu氏は「香港のような米ドル建て株式を持つ市場での海外IPO」を検討していることを、ブルームバーグの取材で明らかにした。

「2017年に25億ドル（約2750億円）の収益を計上した」というWu氏の証言をもとにブルームバーグが推定したところによると、Nvidia Corp.やMediaTek Inc.などの上場チップメーカーと同様の倍数を適用した場合、同社の評価額は約88億ドル（約9683億円）に達していた。また当時Wu氏は共同創設者のMicree Zhan氏とともに自社株のおよそ60%を保有していたというが、評価額に基づいて算出すると両者の持ち株は総額53億ドル（約5831億円）相当だったことになる。

投資アナリストが「BitmainのIPOは30億～180億ドル（約3300億～1兆 9804億円）規模になる」と期待を寄せたのも不思議ではない。

さらに夏の中盤までに同社がIPOの融資契約を終結したとの報道が浮上し、評価額は150億ドル（約1兆 6505億円）に達した。中国のテックコングロマリットTencentと日本のSoftBankが関与したと報じられたが、SoftBank は否定。Tencentは否定も肯定もせず曖昧なスタンスを崩さなかった。

中国の3大マイニング企業、香港上場暗礁に
しかし順風満帆にみえた景気は長続きせず、同社の仮想通貨保有額は2018年8月末には8.2億ドル（約910億円）と同年3月のほぼ半分にまで減少していることが、公表された報告書から明らかになっていた。

巨額の資本流入だけではなく、「マイニング業界の発展や市場における透明性の向上に大きく貢献する」と期待されていた大型IPOだけに、香港の株式市場規制当局による消極的な姿勢は非常に残念だ。

香港での上場を断念したのは中国のマイニング企業はBitmainだけではない。一足先にHKExに上場申請を行ったマイニング大手Canaanは申請失効後、ニューヨークでのIPOに計画を変更し、億邦国際は再申請に踏み切った。Bitmainがいずれの方向に進むのか、現時点では明らかになっていない。

(記事提供：コインポスト)
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