Bakktが金融ライセンス取得へ　ビットコイン先物提供への新たな進展【フィスコ・ビットコインニュース】

ビットコイン先物など仮想通貨の機関投資家向けエコシステム提供を目指すBakktの実現に向け、親会社であるICE（インターコンチネンタル・エクスチェンジ）が米ニューヨークの金融規制当局からカストディアン・ライセンス取得を検討していることがブルームバーグに対する関係者筋の話で明らかになった。

これは現物受け渡し決済を行うビットコイン先物を提供することを前提とした上でBakktが金融ライセンスの取得に動いていることを意味する。

Bakktは昨年12月にローンチが予定されていたが、金融機関の監視をおこなうCFTCからの申請認可が未だに発表されていないことによって延期。カストディのライセンス取得へ、この状況の打開に向けて新たな一手を投じた。

Bakktの米CFTCへ申請内容から、顧客資産の保管・管理の方法に関する懸念が先物取引提供への大きなネックになっていることがわかった。

なお、BakktがCboe（シカゴオプション取引所）やCME（シカゴマーカンタイルエクスチェンジ）と異なり、現物を介したビットコイン先物取引の提供、また仮想通貨決済など機関投資家向けの仮想通貨エコシステム構築を目指していることから以前の先物申請企業より複雑であるとCFTC側は判断しているようだ。

さらにBakkt自体に関する懸念点の他にも、米トランプ大統領が発令した政府閉鎖の外部的な影響も一部では想定される。

このような状況を受け、Bakktの親会社でニューヨーク証券取引所なども手がけるICEはまず米ニューヨーク州のDFS（金融サービス局）からカストディアンとしての認定取得を目指していることが関係者に語った。なぜBakktは米CFTCではなく、州単位での金融規制当局からの認定に焦点を移しているのだろうか。

これには米CFTCの金融サービスを認める仕組みが大きな要因として働いている。2017年12月に認可されたCboeやCMEなどはすでにCFTCから認可を受けている金融機関だった。

Bakktの親会社であるICEはすでにCFTCから認可され世界的にも有名な大手金融機関だが、2018年新設されサービス提供も開始していないBakktも新たに金融機関として、CFTCから認定を受ける必要がでてきた。特に先渡し決済を行う上で要となるカストディ面が大きな焦点になったとしており、州の金融規制当局から認定を受けることでCFTCからの信頼度向上を図ると関係者は説明した。

なおCFTCは州政府の事業ライセンスの認可も行なっていることから、Bakktがニューヨーク州の金融サービス局から認定を取得すればCFTCの管轄下で正式なカストディアンとして認められる。

よって、これらの動きが整った段階で、ビットコイン先物の 取引提供へ向けた 実稼働 が実現する。

サービス提供の影響
仮想通貨は一般的に変動制の高いアセットクラスと見られているが、同時に最近では株式や債券など「一般的な金融市場」に対するリスクヘッジ手段としての見識も高まっている。

同時に、仮想通貨の取引はハッキングや秘密鍵損出など比較的リスクの高く規制に遵守していない仮想通貨取引所で行うことが一般的で、大学基金やファミリーオフィスなどの機関投資家には資金を投じにくい 状況にあった。

世界的な大手証券取引所NYSE（ニューヨーク証券取引所）などを手がける大手有名ブランドのICEが現物先渡しの先物を提供することは、仮想通貨市場への参入障壁低減に大きな役割を果たすと見られている。

なお、Bakktは機関投資家向けのビットコイン先物の取引に限らず、「大手機関や一般ユーザーの仮想通貨での売買、保管、そして利用を可能にするシームレスなグローバル・ネットワーク」構築をビジョンにしている。

親会社であるICEのほかにもマイクロソフトやBCGなどの世界的な大手企業がBakktと出資提携しているが、その中にはスターバックスも名を連ねており、今年3月にはスターバックス社がBakktと連携して仮想通貨決済に係る開発を行なっていることが明かしている。

CFTCからの認定が遅くなる要因となったかもしれないが、同時に機関投資家向けの「仮想通貨エコシステム」を提供している企業のポジションは現在の業界で明確に定まっているわけではない。今後もBakktの認定やサービス展開の進展を見守っていきたいところだ。

(記事提供：コインポスト)
CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情
報メディアサイトです。国内外の情報を迅速に捉え、考察も含めたオリジナル記事を配信しています。

＜SI＞