証券会社の世界的大手であるフィデリティ・インベストメンツが、機関投資家の暗号資産に対する意見を調査したレポートを公開しました。
同調査では、米国ベースの年金ファンド、ファミリーオフィス、ヘッジファンド、クリプトファンド、金融アドバイザーなど計400社以上が対象となりました。
レポートによれば、対象となった機関投資家のうち22%はすでに暗号資産を保有しており、他にも約40％ほどが直近5年以内にデジタル資産への投資を行いたいと答えたといいます。
47％が「デジタル資産をポートフォリオに組み込むべきだ」と答えましたが、「(ETFなど)デジタル資産を取り扱う金融商品を買う(賛成72％)」、「デジタル資産そのものを買う(57%)」、「デジタル資産の発行企業を含む金融商品を買う(57%)」など、デジタル資産を実際にポートフォリオに組み込んでいくための戦略には違いが見られました。
「他の金融商品との相関性が低い」ことを魅力に挙げた機関投資家は46%にのぼり、デジタル資産の特徴をもっとも魅力的としているのは金融アドバイザー(74%)とファミリーオフィス(80%)であるといいます。
また、暗号資産投資のカストディ業務に関しては、外部委託が18%、自社担当が13%となっています。
従来の証券会社(37%)はクリプト専門の金融企業(24%)よりもカストディアンとして好まれる傾向にあり、この面ではデジタル資産を専門で扱う子会社「フィデリティ・デジタル・アセッツ」はコインベースなどの競合に対しアドバンテージがあると言えます。
記事ソース: フィデリティ・インベストメンツ
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