ブロックチェーン技術開発チームのCryptoeconomics Labと日本の中部電力が、太陽光発電の余剰電力をブロックチェーンを活用して個人間で取引する実証実験を開始しました。
実験では、翌日の予測太陽光発電量や売電価格などに基づく余剰電力の売り注文に応じて、電力の利用者が買い注文をすることで、個人間での電力取引を模擬的に行うといいます。
トランザクションには、エネルギー産業向けブロックチェーン基盤・Energy Web Foundation (EWF)をベースにCryptoeconomics Labと中部電力が共同開発したプラットフォームが用いられることになっています。
プラットフォームでは次の検証が行われます。
- 売買のマッチングから契約の締結、履行までをスマートコントラクトで行い、第三者を介さず、適正な取引管理が行われているか
- ユーザー名・顔写真・所在地など発電量や価格以外の要素が取引に与える影響
以下が実証実験の概要となっています。
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実証期間 |
2019年5月30日~10月30日 |
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参加者 |
中部電力の社員（30名程度） |
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役割: 中部電力 |
プラットフォームの構想、実証実験の運営、効果検証 |
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役割: Cryptoeconomics Lab |
EWFブロックチェーン基盤の調査、プラットフォームの開発 |
記事ソース：PRTIMES
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