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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「電気自動車関連」が３位となっている。

　欧州や中国で国策として電気自動車（ＥＶ）を普及させる動きが強まっている。中国政府は、ＥＶをはじめとする新エネ車（ＮＥＶ）を２０年までに累積５００万台生産することを目標とする中期計画を掲げている。欧州では英仏両国がいずれも４０年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出している。また、米国でも今年を境にゼロ・エミッション・ビークル（ＺＥＶ）規制が一段と強化される方向にあり、今秋にはハイブリッド車（ＨＶ）に続き、プラグ・イン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）もＺＥＶ認定から外れる見通しにある。

　日本でもこの流れに対し官民を挙げて取り組む姿勢にあるが、民間では自動車業界の盟主であるトヨタ自動車<7203.T>がここにきてＥＶシフトの動きを強めている。パナソニック<6752.T>とＥＶ向け電池事業において提携し、ホンダ<7267.T>など同業他社ともＥＶの開発で連携していく方針。トヨタは海外企業との協業にも前向きで、直近ではインターネット通販の巨人アマゾン・ドット・コムやライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズなどとも、自動運転やＥＶを活用した小売や配送などで移動車両サービスに取り組むことを発表している。

　関連企業へのマークも強まるなか、基幹部品である２次電池としてリチウムイオン電池の需給逼迫が観測されており、昨年来、ジーエス・ユアサ　コーポレーション<6674.T>や古河電池<6937.T>などの電池メーカーのほか、リチウムイオン電池の正極材や負極材、セパレーター（絶縁体）、電解液など電池を構成する部材を手掛ける銘柄群に引き続き物色の矛先が向いている。

　電池の心臓部を担う正極材メーカーでは、田中化学研究所<4080.T>、戸田工業<4100.T>、住友金属鉱山<5713.T>、日本化学産業<4094.T>、三菱ケミカルホールディングス<4188.T>、新日本電工<5563.T>、住友大阪セメント<5232.T>、デンカ<4061.T>、カネカ<4118.T>など。負極材では、昭和電工<4004.T>、日本カーボン<5302.T>、東海カーボン<5301.T>、日立化成<4217.T>、宇部興産<4208.T>。さらに、正極と負極のショートを防止するため重要な役割を担うセパレーターではダブル・スコープ<6619.T>、ニッポン高度紙工業<3891.T>、住友化学<4005.T>、旭化成<3407.T>などが注目されている。また、電解液メーカーではステラ　ケミファ<4109.T>や関東電化工業<4047.T>が代表的だ。

　このほか、リチウム電池の寿命を大幅に向上させる技術開発で脚光を浴びた安永<7271.T>やリチウムイオン電池の性能向上に効果が見込めるガラスセラミック素材を利用した添加剤を独自開発しているオハラ<5218.T>、富士通グループの電池分野担当といってもよいＦＤＫ<6955.T>なども株式市場で人気が高い。

出所：Minkabu PRESS（株式会社みんかぶ）