先月7日、国際開発や人道分野、技術コミュニティのエキスパートが、大阪で開催された「UKIYO CONFERENCE」に集まり、社会福祉におけるWeb3技術の活用事例について知見を共有しました。
参加者は一連のプレゼンテーションやワークショップに参加し、新たな技術が人道開発に及ぼし得る影響を学びました。
同カンファレンスの共同主催者であるケルシー・ナベン氏は、「社会的利益のためのブロックチェーンは、それを利用する人々やコミュニティにソリューションを提供するためのツールで、歴史的に見ても重要なものです。こういったデジタルソリューションは、効率性とスケーラビリティの2点において大きな可能性を秘めています。特に国際開発では、分散型ソリューションがユーザーの自律性を高めます。Web3というのは究極的に”選択肢を広げる”ものであり、今回開催されたUKIYO CONFERENCEが、世界中の人々に選択肢を提供する使命を持った組織たちを近づける役割を果たしたことを願っています」と述べました。
同カンファレンスは、国際政策・開発、Web3技術分野で経験を積んだボランティアチームが企画したもので、第5回Devconの前日に開催されました。Oxfam、Sempo、Etherisc、The Red Cross、Althea、Wireline、Iden3などのNGO団体は、共同で設計・提供されたテクノロジーベンダーと実用的なユースケースを共有しました。
UKIYO CONFERENCEの講演者には、著名な多国間援助開発機関や非営利団体、著名なコンピューター科学者、暗号通貨の先駆者であるデビッド・チャーム氏、最先端の社会科学研究者らが名を連ねました。ワークショップでは、直接送金、デジタルアイデンティティ、コミュニティ包括型通貨、分散型自動保険、低接続性を実現するP2Pネットワーク、データ管理と設計などのトピックが取り上げられました。
同イベントに登壇したOxfamのSandra Hart氏は、「ブロックチェーンが包括性を維持するためにはマージンに手を差し伸べ、充分なサービスを受けていないコミュニティと協力して、実際にニーズを反映したソリューションを提供する必要があります」と述べました。
イベント後に開催されたブレイクアウトセッションでは、ソフトウェア開発コミュニティも交え、カンファレンス中では議論されなかったテーマやコラボレーションの機会が話し合われました。
同カンファレンスへの参加者は、イベントを通して社会的利益のためのブロックチェーンソリューション開発を推進する力を身に付けました。この勢いは今後も続き、複数のプロジェクトが始動していきます。その一例が、OpenLibraと呼ばれるプロジェクトのために結成された新たなワーキンググループです。OpenLibraは、FacebookのコンソーシアムチェーンであるLibraに代わるオープンソースプロジェクトで、市民社会組織が新技術の設計を形作り、ガバナンスの意思決定に影響を与えることを可能にするとともに、災害対応シナリオのためのCommunity Inclusion Currenciesやオフグリッド通信ネットワークに関する技術開発を行うプロジェクトです。
Tactical TechのCade Diem氏はブロックチェーンの社会的利益に関し「私たちは、ユーザー傾向やビジネス要件を超えた現実を受け入れ、最悪の場合に備えたければならない」とコメントしました。
記事ソース: プレスリリース
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