楽天グループの暗号資産交換所、楽天ウォレットは2日、今春にも仮想通貨のレバレッジ取引を提供すると発表しました。
取り扱い銘柄は５種類
対象となる通貨は5種類で、現物取引で取り扱っていたビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュに加えてライトコイン、リップルも含まれるとのことです。
それぞれ日本円とのペアで最大2倍までの倍率を提供するとしています。
レバレッジ取引専用アプリ
また、これまでの楽天ウォレット・アプリとは別にレバレッジ取引専用のアプリをインストールする必要とのことで、２日から仮想通貨の証拠金取引が可能なアプリの事前登録受付を開始したとのことです。
取引を開始するには、楽天ウォレットの現物取引の口座と楽天銀行の口座が必要とのことです。
今後のスケジュールは以下の通りです。
・2020年3月2日：暗号資産証拠金取引サービスの口座開設先行申込み受付開始
・2020年春頃(予定)：暗号資産証拠金取引サービスの提供開始
レバレッジ取引に際して、楽天ウォレットは改正金融商品取引法に基づいて第1種金融商品取引業者としての登録を予定しています。
同法は、6月までに施行される見込みとのことです。
新経済連盟を通じて金融庁へ規制の提案
楽天の三谷社長は、自身が代表理事を務める新経済連盟を通じて、これまで暗号資産に関する要望としてイノベーションを阻害しない規制制度の提案を金融庁に対して行ってきました。
新経済連盟は、日本経済と社会における「イノベーション(革新)」と「アントプレナーシップ(企業家精神)」「グローバリゼーション(国際競争力の強化)」の促進を目的とする経済団体です。
楽天の三木谷社長が代表理事を、株式会社サイバーエージェントの藤田氏が副代表を務めています。
新経済連盟では、ブロックチェーン市場で世界のトップランナーを目指すべきとして、政府が各行政分野でのブロックチェーン活用の検討をするよう促す内容を金融大臣宛に提出し、仮想通貨規制改革に少なからず影響をもたらしています。
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