4/27 オンライン授業で注目のZoom 仮想通貨決済導入へ
新型コロナによるリモートワークやオンライン授業の増加に伴い需要の高まっているZoomの動画セッションに、仮想通貨決済機能を追加できるようになったとのことです。
イスラエルのブロックチェーン スタートアップ２keyにより、仮想通貨の決済サービスが提供されるとのことです。
同社はZoomの動画通話を通じて、誰でも簡単に仮想通貨による支払いを受けることができる新たなアプリをリリースしました。
オンライン化の需要が高まる中で、Zoomは100人まで参加可能なグループミーティングを気軽に行うことが可能なことから、企業や教育機関でも急速に普及しています。
こうした中、ハードルとなっていた決済手段に着目したのが２keyです。
2keyの提供するサービスにより、参加者にPayPalや銀行振り込みなどによる支払いを個別に請求する必要がなくなり、コンテンツ製作者はオンライン決済を自動的に完了する顧客宛の独自アクセスリンクを作成することが可能になります。
現在決済に利用可能な仮想通貨はイーサリアムで、顧客がイーサリアムを持っていない場合はアプリ中からクレジットカードで購入可能とのことです。
今後はビットコインなど、その他の仮想通貨による支払いも追加する予定とのことです。
コロナの影響で事業縮小を迫られた事業者の新たな収入源の確保につながる可能性もあるとして期待されています。
4/29 NasdaqがR3と提携へ デジタル資産市場プラットフォーム構築
米証券取引所Nasdaqは、エンタープライズ向けブロックチェーン 「コルダ」を運営するR3と提携し、デジタル資産市場で活用できるプラットフォームの提供を行うと発表しました。
NasdaqはR3の「コルダ」を活用し、デジタル資産の発行、取引、決済、保管をサポートする金融機関向けのデジタル資産ソリューションを展開するとのことです。
ブロックチェーン上でデジタル化された資産の管理をサービスとして提供する今回のプラットフォームは、新たな事例として注目を集めています。
4/30 ビットコイン100万円台突破 半減期の影響は？
4月30日、ビットコインは急騰し100万円台を突破、過去6週間で最大の上げ幅を記録しました。
コロナへの不安により現金化の煽りを受けて急落した3月8日前の水準まで戻した格好です。
年初来からの上昇幅は金を上回りました。
30日に9,440ドルで取引を終えたビットコインは24時間のリターンは27％で金13.1%の2倍以上を記録しています。
ビットコインの圧倒的な上昇率は、株式、ドル、原油などの資産クラスも大きく引き離している状況です。
出典：https://jp.tradingview.com/symbols/BTCUSD/
ビットコインの価格高騰を受け、ビットコイン半減期への注目が世界で拡大しています。
Googleトレンドの推移によると、「ビットコイン半減期」の検索動向が、グローバル基準で2倍、米国のみでは3倍、日本のみでは4倍の水準まで上昇したとのことです。
4/30 長引くロックダウンで仮想通貨ウォレット・カストディサービスの需要拡大
コロナウィルス感染拡大の不安な状況が、ビットコインの価格を押し上げる中、ビットコインのカストディサービスの重要が高まっているとのことです。
ビットコインウォレットを運営するスタートアップのUnchained Capitalによると、過去2ヶ月間で、多くの機関投資家や数百人に上る個人投資家の新規顧客を獲得し、1億5000万ドル相当のビットコインのトランザクションを処理したとのことです。
同社のカストディサービス商品”Vault”の売り上げは、2020年第1四半期の成長率は前年比で340％に増大するとしています。
最近では、ウォレットビジネス大手は収益の面でもユーザー獲得の面でも急成長していると言います。
個人ユーザー向けによりプライベート重視のオプションが追加される傾向にあり、今年はさらに多くの人々がこれらのサービスを利用するようになると予想されています。
5/1 改正資金決済法・金商法、今日から施行
改正資金決済法と改正金融商品取引法が、今日から施行されます。
これに伴って、仮想通貨という呼称も暗号通貨に切り替えられます。
今回の改正法施行により、セキュリティトークンやデジタル証券発行に関連するビジネスが活発になると予想されます。
一方で、投資家保護の観点からカストディやICO、デリバティブ取引の規制が追加されるなど暗号資産を扱う企業にとってはより厳しい環境にシフトすることが予想されています。
5/1 BitMEXが日本居住者の仮想通貨取引を禁止
仮想通貨取引所BitMEXが日本居住者のアクセスを2020年5月1日から制限すると発表しました。
今回の決定は、5月1日から施行される金融商品取引法と資金決済法の改正に対応したものとされています。
BitMEXは、日本国内でも多くのユーザーが利用するデリバティブ取引所です。
日本市場の規制整備や当局の方針を指示するとした上で、アクセスの制限を判断したとのことです。
今後は当局との協議を継続し進展が見られた場合は改めてアナウンスを行うとしています。
改正法施行による規制強化に先立ち、海外取引所として方針を明示したのはBitMEXが最初の事例となります。
今後、これに続く海外取引所の動きが加速することも予想されます。
https://coinpost.jp/?p=147655
https://cointelegraph.com/news/bitcoin-doubles-golds-ytd-rate-of-return-in-1-day-as-gains-top-27?_ga=2.190527147.1897101534.1588296293-545606160.1587688792
https://coinpost.jp/?p=147919
https://coinpost.jp/?p=148151
https://www.coindesk.com/the-great-lockdown-boosting-demand-bitcoin-wallets
https://cointelegraph.com/news/nasdaq-partners-with-r3-to-help-build-institutional-grade-digital-assets
https://coinpost.jp/?p=147322
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