GMOインターネット<9449>グループのGMOフィナンシャルホールディングス<7177>の連結会社で、暗号資産（仮想通貨）取引業を営むGMOコインは16日、最短で申し込みの当日に取引が開始できる「かんたん本人確認」を、2020年7月15日より導入したと発表した。

「かんたん本人確認」は、スマートフォンで本人確認書類と顔写真を撮影することで、オンラインによる本人確認(eKYC：electronic Know Your Customer)が可能になるサービス。これまで、同社で取引を開始するまでには、郵送物の受け取りによる取引時の確認が必要なため、申し込みから取引の開始まで最短でも1日程度を要していたという。同サービスを利用することで、取引の開始までの時間が大幅に短縮され、最短で申し込みの当日中に取引を開始することが可能になるとしている。

暗号資産取引所の本人確認をめぐっては、ビットフライヤーが昨年12月24日、「クイック本人確認」の提供を開始すると発表。また、同月25日にはフォビジャパンが「かんたん本人認証」を導入したと発表した。ほか、マネックスグループ<8698>の子会社のコインチェックも今年1月29日、「かんたん本人確認」の提供を開始したと発表。

インターネットイニシアティブ<3774>を筆頭株主とするディーカレットも、今年2月22日より、「スマホで本人確認（eKYC）」を導入し、運用を開始している。3月26日には、ビットバンクが「スマホで本人確認」の提供を、3月30日には、BTCボックスが「スピーディー本人確認」の提供を開始すると発表した。さらに今月８日には、DMMビットコインが７月15日より「スマホでスピード本人確認」の提供を開始すると発表している。

＜HH＞