暗号通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）の創業者である加納裕三氏が3月末に開催される同社親会社bitFlyer Holdings（以下：ビットフライヤーHD）の株主総会で社長復帰を提案する旨をメディアBloombergで明らかにしました。同社株式の約4割を保有する加納氏は、経営改革を加速させ新規株式公開（IPO）を目指すとしています。
日本のweb3業界の発展を加速します。
bitFlyer BlockchainとbitFlyer(取引所)を融合するため、取引所の代表に戻り兼任しようと思います。
「もう一度、世界で戦うビットフライヤー」
皆さま、応援よろしくお願い致します‼https://t.co/1nZSIPZMJM
— 加納裕三@bitFlyer (@YuzoKano) February 27, 2023
bitFlyerは2014年に設立された企業。ユーザー数やそれに準ずる取引量、人気タレントを起用したCM等により名実ともに国内有数暗号通貨取引所として知られています。
また、近年は一般的な取引所サービスに加えてIEO（Initial Exchange Offering）等の国内最先端の取り組みも進めています。
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同社は2018年に金融庁から業務改善命令を受領。当時社長を務めていた加納氏は責任を取る形でトップの座を辞任しました。
加納氏は、自身が辞任して以降の同社を”何も生まれない会社になってしまった “と批判。社長復帰を目指す同氏は「bitFlyerを世界で戦えるスタートアップにしたい」と自らの思いを明かしています。
昨年2022年3月に行われた株主総会でも加納氏は社長復帰の提案を行いました。”事前に過半数の株主から合意を得ていた”と同氏が主張するなか、結果は否決に終わっています。
加納氏退任以降、4度のトップ交代を経て、現在ビットフライヤーHDの社長の座には元米国みずほ証券幹部の経歴をもつ関正明氏が就いています。
昨年12月、自民党が発表した令和5年の税制改正大綱では、法人の有する暗号資産の評価損益に関する見直しを行う内容が盛り込まれました。
今年2月行われた”日本の課題解決におけるweb3の活用”を議題とした国会答弁では、岸田総理がNFTやDAO等のweb3の技術の可能性を認識している旨を回答。
国内で暗号資産/ブロックチェーンに関する取り組みが進みつつあるなか、国内有数の暗号資産（仮想通貨）取引所を創設、牽引してきた加納氏の今後の動向に注目が集まります。
記事ソース：Bloomberg
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