5月20日に公開されたG7首脳による声明の中で暗号資産に関する言及が行われました。
G7は暗号資産が市場にもたらす金融の安定や健全性の観点でのリスクや*規制アービトラージへの対処を行うため、効果的なモニタリンクや規制、監視は重要であると提言。一方で、暗号資産を*責任あるイノベーションとして支援すると述べるなど同分野への姿勢を示しました。
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*規制アービトラージ = 金融機関等がグローバル規模での移動を行い規制の回避を行う行為
*責任あるイノベーション = イノベーションが社会に与える影響や役割、意図しない悪影響を確実に防ぐことを考慮する発展プロセス
2008年にリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに発生した金融危機の際に実施された金融規制改革により現在の金融システムは強靭であるとしたG7。その中で、決済の効率性向上や金融包摂（=多くの人が経済活動に必要な金融サービスが利用可能な状況）の実現といったデジタルマネーによる恩恵を活用するため、同分野の政策検討を継続するとしています。
さらにG7は保険会社やVCなどの非銀行金融仲介機関（NBFC）の強靱性の強化に関する金融安定理事会（ＦＳＢ）及びSSBs（基準設定主体）の作業を強く支持するとしました。
先日開催のG7財務大臣・中央銀行総裁会議でも言及
前述の声明に先駆けて5月11日から13日に新潟で行われたG7財務大臣・中央銀行総裁会議でも暗号資産に関する声明が発表されました。
＼#G7新潟／
G7新潟財務大臣・中央銀行総裁会議は共同声明を採択し、３日間の日程を終えて閉幕しました。
共同声明の詳細はこちら▼https://t.co/V1Vgq4IB4I写真は、議長国会見の模様です。 pic.twitter.com/Tfytu0R6lw
— 財務省 (@MOF_Japan) May 13, 2023
上記声明の中でG7はFSBの勧告やSSBsが策定した基準やガイダンス、規制及び監督の枠組みの導入にコミットするとし、分散型金融（DeFi）等に関するフォローアップ作業の実施を支持すると表明。
DeFiやP2P取引から生じる新たなリスクに関しては、トラベルルールなどを含む金融活動作業会（FATF）による作業をフォローするとしています。
G7会議、暗号資産とCBDCに言及｜国際機関による規制を支持
記事ソース：資料
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