国内仮想通貨取引所等で提供されるレバレッジ取引において、現状の上限である2倍から引き上げる要望が7月末頃に金融庁に求められる予定であることが分かりました。
メディアBloombergによると、今回の動きでは「一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）」と「日本暗号資産取引業協会（JVCEA）」の2つの業界団体が連携しており、原案をJCBAが作成し、JVCEAと連盟で金融庁・政府関係者に提出される予定です。
先日、JVCEAの代表理事会長に就任予定であることが報じられた現理事副会長の小田玄紀氏は、インタビューに対して「取引額の減少で世界の暗号資産市場における日本の存在感は薄れている。倍率の上限引き上げで取引が活発になれば日本に暗号資産関連の会社が集まってくるとコメントしたとしてます。
レバレッジの上限は外国為替取引などを基準に、団体会員各社からは4~10倍を求める声が多数だとしています。
*記事更新予定 – 6月20日17時20分更新
先日、開催されたG7をきっかけに国内での仮想通貨の規制整備は進展を見せており、6月上旬よりマネーロンダリングやテロ組織への資金援助の防止を目的とするトラベルルールが施行され、国内取引所はこれに対応しました。
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新ルール施行後、国内取引所では通知システムとしてCoincheckやbitFlyerが導入するTRUSTと、bitbankやGMOコインなどが導入するSygnaの2種類が現在採用されており、両者間での通貨の送受信が行えないなどユーザーにとって不便な状態が続いています。
現在、各国で仮想通貨の規制に関して進展が見られており、中国特別行政特区香港では6月1日から個人投資家に対する仮想通貨取引所サービスの提供が解禁。香港政府が支援するビジネスエリアでは過去1年間で150社以上のWeb3関連企業が設立されていることが判明しています。
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EUでは、同地域での仮想通貨に対する規制法案「MiCA」が正式に署名され、2024年7月よりステーブルコインに関する規定から発行予定となっています。
世界各地で仮想通貨に関する規制整備が進むなか、今後の日本の動向に注目が集まります。
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記事ソース：ブルームバーグ
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