香港証券先物委員会（SFC）から個人投資家向け仮想通貨取引プラットフォームサービスの提供が認可されているHashkeyが、今月28日にアプリをリリースする予定であることがわかりました。
現地メディアのインタビューに応じたHashKey Group最高執行責任者のLivio Weng氏によると、提供されるアプリではビットコインとイーサリアムにのみ投資が可能で、仮想通貨への投資は総資産の30%以下に制限されるとしています。
現在香港ではOSLとHashKeyの2社のみがSFCからライセンスを認可されている状況。Weng氏はビットコインの半減期、イーサリアムの拡大、米国での利下げの3点が来年の仮想通貨市場に強気相場を到来させるとし、HashKeyのライセンス取得のタイミングは適切であるとしました。
HashKeyでは、KYCプログラムを通じて参加する個人投資家の過去の経験やリスク管理能力を評価する予定。市場で取引される通貨の7,8割を占めているビットコインとイーサリアムから取扱いを開始し、将来的に規制を考慮しつつ、さまざまな種類のプロダクトを展開予定としています。
提供予定のプラットフォームでの法定通貨の入出金サービスでは、米ドルのみをサポート予定。サービス提供開始当初は香港ドルのサポートは行わないとしています。
Web3領域への取り組みを進める香港
今年6月、香港では、個人投資家向けの仮想通貨取引サービスの提供が解禁（承認されたプラットフォームのみ）されました。
先日、香港政府が同エリア専用のパブリックチェーンの制作を行う可能性を検討していることが明らかとなりました。
デロイトチャイナデジタルアセット香港のマネージングパートナーのLu Zhihong氏は、Web3の国際的なハブを目指す香港では、今年下半期にはさらに多くのプラットフォームが認可されると予想しています。
これまでにCosmosやAnimoca Brands、dydxなどの企業/プロジェクトに投資し、合計10億ドル以上の資産の運用を行ってきた実績を持ち、投資部門で1~2億ドルの資金調達も計画しているとされるHashKeyグループを筆頭に、規制の整備が進みつつある香港での仮想通貨領域での今後の動向に注目が集まります。
香港政府支援のCyberport、Web3企業のハブへ｜1年間で150社以上が設立
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