香港で現物型ビットコインETF提供に向けた動きが進められています。金融サービス企業VSFG（Venture Smart Financial Holdings）は、2月上旬までに申請書を提出し、今年第1四半期でのローンチを目指していることが明らかとなりました。
VSFG会長のZhu Chengyu氏によると、同社は香港のファンドと協力し現物型ビットコインETFの申請の準備を進行中。今年末までに5億米ドルのAUM（運用資産残高）到達を目指しているといいます。
先日、米国にてブラックロックやフィデリティなど金融大手が申請していた現物型ビットコインETFの取引、上場が承認され、取引開始後の最初の2日間での出来高は78.23億ドルを記録したとされています。
Chengyu氏は、香港で現物型ビットコインETFを公開した場合、米国がローカルのタイムゾーンでアプローチするのに対して、香港のETF商品はアジア全体のタイムゾーンをターゲットとできると指摘。アジアの中でも韓国や日本、台湾から特に高い需要があることを明かしました。
昨年6月よりSFCの承認制で仮想通貨取引所の運営が許可された香港では、現在Hashkey ExchangeとOSLの2つのプラットフォームが運営を行っています。
Hashkey Exchangeの最高執行責任者（COO）を務めるWeng Xiaoqi氏にによると、現在香港では10社以上のファンドが現物型仮想通貨ETFのローンチに向けた準備を積極的に進めており、そのうち7~8社はすでにプロモーションの段階に入っているとしています。
さらに、OSLの執行役員兼規制担当責任者Gary Tiu氏は、今年半ばまでには最初の現物型仮想通貨ETFがローンチされる見込みであると述べています。
記事ソース：信報
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