FISCO 株・企業報 一覧

大手仮想通貨取引所バイナンスのICOプラットフォーム「BinanceLaunchpad」にて19日、約4億円相当の仮想通貨「Celer」のトークンセールが無事完了したことが発表された。「バイナンス・ローンチパッド」で行わ...

スイスの大手eコマースサイトDigitecGalaxusは19日、ビットコインやイーサリアムなどの主要仮想通貨銘柄での支払いを一部で開始する方針を発表した。まずはスイス国民の200スイスフラン（約2万2千円）以上の購入で...

米国最大の仮想通貨取引所コインベースは18日、仮想通貨ステラ・ルーメン（XLM）のサポートを一般投資家向けのプラットフォームでも開始したと発表した。先日の発表では、プロ向けの取引プラットフォームであるコインベースプロでの...

グラフィックス用半導体大手企業で暗号通貨関連企業のエヌビディアは今四半期、暗号通貨マイニングの需要が後退したことで積みあがった在庫の処理が順調に進んでいることを明らかにした。同社はさらに2020年の売り上げに関しても楽観...

19日のビットコイン（BTC）は、43.8～44.3万円で推移している。朝方に44.3万円あたりまで上昇したものの、昼頃にかけてレンジを切り下げると、午後は44万円を挟んで推移した。サポートとして意識されていた5日線を若...

米証券取引委員会（SEC）が、2月に広く米国民に意見を公募していたシカゴオプション取引所（Cboe）とVanEck社の申請するビットコインETF（上場投資信託）に対して寄せられたコメントを公開した。今回寄せられたコメント...

経済危機に直面しているベネズエラにおいて、ハイパーインフレを生き延びる手段の一つとして、仮想通貨が利用されている点が英国の大手メディアBBCによって報道された。1945年以降、最悪と称されるハイパーインフレを経験している...

GMOフィナンシャルホールディングスが、連結会社の運営する仮想通貨取引所GMOコインの利用者1万人にアンケートを実施。全体の約7割が「仮想通貨の今後に期待」しており、また最も期待している仮想通貨はリップル（XRP）と回答...

最大手の仮想通貨取引所バイナンス（Binance）が発行したバイナンスコイン（BNB）が、一時仮想通貨全体の時価総額上位7位に浮上したことを同取引所が発表した。本稿執筆時点でBNBコインは時価総額21．9億ドル（約2,4...

グローバルIT企業のIBMは米時間18日、ブロックチェーン技術を活用した新たな送金ネットワークサービス「WorldWire」が開始したことを発表した。WorldWireは仮想通貨ステラ（XLM）や複数のブロックチェーンを...

米多国籍金融サービス大手のVISA社が、仮想通貨エコシステム専門の新しいチームを構築しているようだ。同社が発表した、テクニカルプロダクトマネージャーの新しい採用情報によると、VISAは仮想通貨の知識を備えた人材を採用する...

仮想通貨マーケットデータプラットフォームのCoinMarketCapが、仮想通貨のヘルス（健全性）を示す新たなランキングシステムを追加した。新システムは、ファンダメンタル・クリプト・アセット・スコア（FCAS）と言われ、...

半導体の開発を手がけるトリプルワンは19日、富士通グループで、電子デバイス製品の設計・開発や販売を手がける富士通エレクトロニクスと、仮想通貨ビットコインのマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）マシ...

仮想通貨取引所コインチェックは18日、仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークにより発生した通貨ビットコインSV（BSV）について、日本円での交付を行うと発表した。交付予定日時は、市場価格等へ影響する可能...

2019年に入り米大手銀、JPモルガンは独自の暗号通貨、JPMコインの開発計画を発表した。一方で、2015年にすでに独自のコイン開発を発表済みで、やはり大手米銀のひとつでJPモルガンの競争相手、シティバンクは少なくとも現...

米国上場企業RiotBlockchain社は、子会社RiotXにて、銀行業、取引所、デジタルウォレット業を主要業務とする取引所を開始することを証券取引委員会（SEC）への申請にあたり明らかにした。SECへの申請書によれば...

18日のビットコイン（BTC）は、44.0～44.6万円で推移している。16日に45万円に迫ったものの、ドル建て価格で4000ドルを回復したことで達成感も意識されやすく、利益確定売りから17日には44万円割れ水準まで調整...

米SECに所属する仮想通貨専門部門の最高責任者は、大型カンファレンスに登壇し、仮想通貨ステーブルコインの法的ステータスについて、あるタイプのステーブルコインは「証券法に抵触する可能性がある」と言及した。米SECに属する仮...

ビットコイン・バブルが起きた背景には、世界的なカネ余り現象の影響もある——学歴も金融リテラシーもある何人かの友人が、そんなことを言っている。世の中に流通するお金が増えれば、あらゆるものの資産価値が上昇するのは当然だという...

仮想通貨イーサリアム（ETH）のコア開発者は15日、コンセンサスアルゴリズムであるPoW（プルーフ・オブ・ワーク）にASIC（特定用途向け集積回路）への耐性を持つProgPoWを実装することを改めて承認した。実装までのス...