STO ニュース一覧

証券各社が1日、STO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）の自主規制団体「日本STO協会」を立ち上げることが、9月30日付の日経新聞の報道により明らかとなった。同報道によれば、新団体にはS...

セキュリティトークン発行プラットフォームのSecuritizeは27日、サンタンデール銀行、MUFG、野村ホールディングスの3社から1400万ドルの資金を調達したことを発表しました。世界最大規模の銀行から調達した今回の[...

米国の大手取引所・Coinbase(コインベース)が、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)やセキュリティ・トークン・オファリング(STO)事業への参入を検討していることがわかりました。同社でアジア機関向け[...

米大手小売のOverstockは8日、子会社のtZEROが展開するセキュリティトークン市場を個人投資家にも開放する見込みであることを明かしました。tZEROのセキュリティトークン市場は今年1月から適格投資家限定という形[...

楽天の三木谷浩史氏が代表を務める新経済連盟は、提案書「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣及びIT担当大臣宛てに提出した。世界のトップラン...Thepost新...

日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは17日、グループ会社のOKGAIA(オケガアイア)が、地方創生への貢献と不動産、動産、無形固定資産の流動化促進を将来的な目標に、ブロックチェーン技術を活...

南米大手投資銀行のBTGPactualが、ドバイに拠点を置くアセットマネージャーのDalmaCapitalとの提携のもと、Tezosブロックチェーンを活用したセキュリティ・トークン・オファリング(STO)を実施してい[&...

セキュリティトークンを利用したエコシステム構築を推進する日本セキュリティトークン協会(JSTA)は18日、米国発セキュリティトークンプラットフォームのSecuritize社と、セキュリティトークンに関する課題解決を目的と...

オンチェーン・キャピタル創設者のRanNeuNer氏が、ブロックチェーン系プロジェクトの資金調達統計(ICO/IEO/STO/VC)最新版を自身ツイッター上で公開しました。データによると、18年後半から数が激減したイ[&...

第19回金融部会ではシンガポール/東南アジア諸国でのICO/STO及び仮想通貨法規制の最新状況と題してシンガポールでICO案件を多く手掛けた弁護士の森和孝氏が講演を行った。講演では東南アジア各国の仮想通貨に関する動向がテ...

世界最大級の「ほふり」機関であるDTCCは米時間13日、仮想通貨やセキュリティ・トークンに関するガイドラインを公表した。見落としがちな仮想通貨のポスト・トレード・サービスにおける管理体制など7点の義務付けを呼びかけている...

スイス最大の証券取引所スイス証券取引所を運営するSIXグループが、ブロックチェーンのコンソーシアムとして世界の大手金融機関が70以上参加するR3の提供するコルダ・エンタープライズ・プラットフォーム（CordaEnterp...

仮想通貨の低迷が止まらない。LongHashの分析では、2018年に最も人気の高かった50の仮想通貨のうち30通貨で価格が9割も下がった。弱気相場は現在も続いている。ICO（イニシャル・コイン・オファリング、仮想通貨技術...