暗号資産(仮想通貨)ニュース

米大手のデリバティブ取引所であるCboe（シカゴオプション取引所）が米時間14日、3月に提供する先物取引に、ビットコイン先物商品の提供を行わない方針であることを発表した。2017年12月から提供を続けていたCboeのビッ...

2014年に約480億円（当時）相当のビットコイン（BTC）と現金約28億円が消失した仮想通貨取引所マウントゴックスの元社長マルク・カルプレス被告に、私電磁的記録不正作出・同供用罪で懲役2年6ケ月、執行猶予4年の判決が出...

政府は15日、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを盛り込んだ、金融商品取引法や資金決済法の改正案を閣議決定したことが、一部報道により明らかとなった。既に金融庁は、2018年12月14日に公表した「仮想通貨交換業等...

警視庁サイバー犯罪対策課は14日、インターネット上の仮想通貨保管サイト「Monappy（モナッピー）」から約1500万円分の仮想通貨モナコイン（MONA）を不正にだまし取ったとして、18歳の少年を書類送検したことが15日...

米ドルとの価格ペッグ型の仮想通貨テザー（USDT）が、価値の担保に関する説明文を訂正したことで再度議論を呼んでいる。テザーは1USDT＝1ドルとなるよう価格をペッグさせて、その価値担保としてUSDT発行量と同額の米ドルを...

米CFTCの理事長を務めるGiancarlo氏は「国際先物産業会議」にて、同局における仮想通貨・ブロックチェーン技術などの技術的発展に応対するための「4つの基礎」に言及。4月の任期満了を迎える理事長のこれまでの方針とは？...

参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏は、14日に開かれた参議院の財政金融委員会で仮想通貨の税制について発言し、現在の雑所得ではなく、譲渡所得に分類されるべきと主張した。藤巻氏は、仮想通貨の税率について、いずれは源泉分離...

ビットコインの強気派として知られるファンドストラットのトム・リー氏は2019年に再び、ビットコインが急伸すると強気の見方をCNBCに語った。同氏によると、ビットコイン市場は2019年、おそらく修復の年になり、世界的なリス...

「ブロックチェーンとECに連携が生じるのは想像しやすい。売り手と買い手の間、販売者と消費者と生産者の間の中間業者を取り除くことで、よりコスト効率の良い取引から利益を得られるからです。」これはZill...Thepostブ...

14日のビットコイン（BTC）は、42.7～42.9万円で推移している。昼頃にかけて43万円に迫る場面もみられたが回復とはならなかった。全般は43万円を前に狭い値幅での小動きといったところで、こう着感が強く意識されている...

ニュース１ステラ・ルーメン(XLM)が米コインベースに上場米国の仮想通貨取引所大手のコインベースは13日、新しく取り扱う通貨としてステラ・ルーメン（XLM）を上場させたと発表しました。ステラとはリップルの共同開発者[&#...

日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは、みなし仮想通貨交換業者として仮想通貨取引所の運営と広告サービスプラットフォームを開発するLastRoots社の第三者割当を引き受け、連結子会社化すると...

米ニューヨークに拠点を置く世界的な証券取引所ナスダックは、仮想通貨マイニングや現物・先物・デリバティブなどの取引提供を目指す米企業「BCause」に独自の市場監視技術やマッチングエンジンの技術を提供する旨を発表した。BC...

チャートから今後の値動きを予測し、仮想通貨投資で”勝てる”ようになるために、実際のチャートを見ながらテクニカル分析の手法をご紹介していきます。ローソク足チャートの見方がわからない方は、こちらの記事をご覧ください。20[&...

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に、3月14日付けで仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）などのデジタル資産事業を世界200カ国以上で手掛けるペイワードアジア（PaywardAsia）株式会社が第二種会員として入会...