中国での仮想通貨（暗号資産）禁止報道が相場を賑わせています。
しかし、皆さんもニュースが出た時にこう思ったのではないでしょうか？
「仮想通貨を禁止する報道ってもう何度目だろう」
そう思うのも、無理はありません。
おおよそ、年に2回ほど中国から仮想通貨は禁止する、マイニング規制するといった報道が出てきていますから、無理もありません。
アバランチ（Avalanche）のCEOであるエミン・ガン・シラー氏は「中国が仮想通貨を禁止するのは156回目」だとツイートしています。
この回数は疑問ではありますが、かなりの回数禁止報道されていることは間違いないでしょう。
ここで、中国での仮想通貨規制の歴史を簡単に振り返っておきましょう。
2013年12月5日：中国人民銀行が金融機関によるビットコインの使用を禁止
2017年1月5日：中国人民銀行が中国国内の三大取引所OKCoin、BTCC、Huobiを呼び出し、会合、ビットコイン投資の過熱に対する警告
2017年9月：仮想通貨交換業者の中国人向けサービスが終了
2018年～2019年にかけて、交換業者の代表が逮捕されたりマイニング規制、アリペイなどのサービスを利用した仮想通貨の取引禁止が度々行われる
2019年4月：政府が仮想通貨のマイニング禁止の方針を発表
2019年11月：ブロックチェーンは推進するも仮想通貨は禁止を発表
2020年11月：中国の政府系メディア人民日報による仮想通貨規制強化の報道
2021年5月：マイニングの全面禁止、アリペイの呼び出し
2021年9月24日：中国人民銀行が、仮想通貨に関わる取引を全面禁止すると発表
このように、中国で仮想通貨を禁止するという報道が繰り返し行われています。
国内での取引を禁止しても、中国人が海外取引所を利用し売買しているため、あまり意味がない状況が続いていたのでしょう。
今回は、ここにメスを入れることになります。
9月26日には、フォビ・グローバルが12月末までに中国国内ユーザーの全てのアカウントを停止することを発表しました。これに他の交換業者も続くことが予想されます。
しかし、これに反応したのが分散型取引所（DEX）大手のユニスワップです。
本人確認のないDEXであれば、中国人が利用をするだろうとの思惑が働き、ユニスワップのネイティブトークンであるUNIの価格は30%も上昇しました。
報道があった日には落ち込んでいた仮想通貨相場全体も値を戻しており、報道の影響は一時的となっています。
過去の同様の報道時にも一時的に相場が下がるものの、しばらくたってから値を戻すか、むしろ大きく上昇するという結果となっています。
過去の相場を見ると、中国の仮想通貨規制の影響は一時的と捉えて問題ないでしょう。
今後は、金融市場全体では恒大集団のデフォルト懸念や米国のテーパリング。仮想通貨市場では、ビットコインETFの承認が材料視されるのではないでしょうか。