4月27日、中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨として採用したと発表しことを、ロイター通信が伝えました。ビットコインの法定通貨化は、昨年6月にエルサルバドルが採用したことに次いで2カ国目となります。
中央アフリカは人口450万人ほどの小国で、金やダイヤモンドの豊富な埋蔵量を誇ります。しかし、1960年にフランスから独立して以来、紛争が長引いており、経済の低迷が続いている模様です。
同国は現在、アフリカCFAフランという通貨を使用しており、1999年1月1日から1ユーロ=655.957CFAフランでユーロに固定されています。なお、アフリカCFAフランは 、同国を含むカメルーンとチャド、コンゴ、赤道ギニア、ガボンのアフリカ中央部の6カ国で使用されています。
大統領府高官によると、ビットコインの導入で経済の改善を期待しているそうです。
先にビットコインを導入したエルサルバドルでは、数多くのビットコインATMが設置され、小規模店舗での決済利用も普及しているそうです。実利用は40％程度のようですが、法定通貨化直後では7割程度の人が反対していたため、思いのほか早く浸透しているという印象があります。
今回の中央アフリカは、もともとドルを利用していたエルサルバドルよりもビットコインの採用に意味がありそうです。アプリや決済端末、ビットコインへの教育がどれだけ進むのかが経済的にポジティブな影響を与えるかどうかの鍵となりそうです。
このニュースを受けて、エルサルバドルの時と同様にビットコインは買われることとなっています。ビットコインには、１年間に100％以上の相場変動があり、為替変動の面だけ見ると、固定相場制を取っていた方が良いのではないかと思います。
しかし、エルサルバドルは火山の地熱を利用したマイニングやブロックチェーンプロジェクトの税制優遇を行うことで誘致を図るなど、経済活動の活性化につなげています。
ただ単にビットコインを法定通貨にするだけで終わらずに、様々なアイディアを出せるかどうか。今後の中央アフリカの動向が見逃せません。