みなさん、こんにちは！
G20は無事通過しましたが、仮想通貨業界では先週から実に様々なニュースがありました。
簡単にまとめるとともに、ポジティブ、ニュートラル、ネガティブで分けてみたいと思います。
◇ポジティブニュース
・ＭＴＧＯＸの破産財団、ビットコインなど430億円売却 さらに2000億円分も
物議を醸したマウントゴックス社が保有していた残りのBTC売却問題。これは市場に影響がないような方法で売却したとの報道です。
今後も約2000億円の売りがあると投資家はおののいていましたが、このニュースにより今後の売り圧力が和らいだことになります。
ビットコインの時価総額と比較すると2000億円というのは時価総額の1％以下となります。これで影響がないという意見もありますが、地合いが悪く流動性が低い状態でこれだけの売りがあると相場は簡単に崩れてしまうでしょう。
◇ネガティブニュース
・Facebookに続き、GoogleとTwitterでも仮想通貨の広告禁止へ
Twitterは今後数週間以内に詳細を発表、Googleは6月以降に禁止するようです。大手メディア、SNSが詐欺も多い仮想通貨の広告をリスクと認識していることが分かります。全て禁止にするのはかなり乱暴な気がしますが、疑惑のあるような広告が表示されないことは被害者が少なくなるという点で良いと思います。今後は、Yahoo!やTV業界などがどういった対応をとるのか注目が集まります。
・コインチェック、匿名性の高いコインの除外の方向で検討
コインチェックは送金先を追跡できない匿名性の高い仮想通貨３種類の取り扱いを打ち切る方向で調整していると報じられました。
匿名３通貨とは、DASH（ダッシュ）、Monero（モネロ）、Zcash（ジーキャッシュ）の３種類。モネロは犯罪に使われていたりジーキャッシュはゼロ知識証明という完全なる匿名にすることができます。しかしながら、これにするためには送金手数料が20倍になるようで、実際には99％以上が通常送金で利用されているようです。
コインチェック社は仮想通貨交換業者のみなし業者であり、ネムの流出問題を受け後がない状況ともいえます。今後の営業を考えると、グレーな部分はすべて取り除かなければいけないというところ。これは3通貨は流動性が乏しいために、仮に取扱い中止となると多少なりとも市場に影響を与えることになりそうです。
◇ニュートラル
・韓国検察、3つ仮想通貨取引所を家宅捜索
韓国の仮想通貨取引所が顧客資産の不正送金疑惑によりコンピュータのハードドライブや携帯電話、財務記録を押収したというものです。
ヘッドラインで下落しそうな材料ですが、不正を正すという当たり前のことですので大きな影響はないかと思います。
・トランプ大統領、ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の取引を禁止
ベネズエラが1月9日以降に発行したあらゆる仮想通貨について、トランプ大統領は米国民による購入を違法とする大統領令を発しました。
そもそも米国はベネズエラの複数の指導者に制裁を科しており、 政治的な色が強いことになっております。一方でロシアはペトロのリリースに協力する模様。
ICOは日本でも規制されていることもあり、ペトロはともかくグローバルレベルである程度のフィルタリングが必要ではないかと思います。
以上、気になったニュースをまとめてみました。
大事なことはこのニュースを読んで投資家がどう反応するかはもちろん、次にどういった展開が起きるのか予想することだと思います。広告規制が起きれば、他のメディアはどうするのか、ある国でICO規制が起きれば、他の国も同様の規制をしそうだ、とか。
意外と物事は単純に起きたりするものです。
そういったことが読めてくると、投資家として一歩先に行けますので、ニュースを読んで次の展開を考えるクセをつけてみてはいかがでしょうか。
