ポイント
・週末は下げ渋るも、今朝方7.7万ドル近辺まで急落
・中国の報復関税で失速も8万1000ドルでサポートされる
・米雇用統計はMIX、パウエル議長講演はタカ派、米株急落もBTCは下げ渋る
・トランプ政権が株価下落を容認しているとの観測が浮上、週明けの米株先が急落
週末のBTC市場
週末のBTC相場は続落。金曜日未明に8万1000ドル（約1180万円）で切り返すと、8万4000ドル（約1225万円）台に値を戻し、週末も底堅く推移したが、今朝未明から急落し、7万7000ドル（約1125万円）近辺まで値を下げた。
BTCは3月11日の安値7万6000ドル台から8万8000ドル台まで反発。8万9000ドル近辺のレジスタンスに跳ね返されるも、先週月曜日に8万1000ドル近辺で切り返すと、トランプ関税発表直前に8万8000ドル台に反発した。
しかし、一律10％の関税に加え、各国に課された関税水準が予想を上回ると急落。木曜日の米株市場が大幅安で始まると8万1000ドル台に値を下げた。
一方で、景気後退懸念から米利下げ再開観測が強まる中、BTCは底堅く推移。金曜日には8万4000ドル台後半まで値を伸ばしたが、中国が34％の対米報復関税を発表すると貿易戦争再燃懸念から失速し、8万1000ドル台で下げ渋った。
注目の雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想より強く、失業率は予想を上回るMIXな内容。しかし、中国の措置を受け米株が下げ足を速めたが、BTCは底堅く推移した。続くパウエル議長の講演もタカ派な内容だったが、BTCは底堅く推移し、8万4000ドル台まで値を戻した。
しかし、ベッセント財務長官がインタビューで米株の下落について、それほど問題視していない姿勢を見せたこともあり、米株が引けにかけて失速。10％の一律関税が重しとなり、BTCも上値の重い展開が続いた。
週末は50か国以上が米国に貿易協定を申し入れ、対米関税の撤廃を申し出る国も一部で出る中、BTCは底堅く推移した。しかし、大統領経済問題上級顧問が株価下落は意図的でないとしたものの、トランプ政権は長期金利を低下させるために意図的に株価を下落させているといった観測も浮上。他市場がクローズしている中、BTCは8万1000ドルのサポートを下抜け、ダブルトップを完成させると8万ドルを割り込んだ。
朝になって米株先物が大きく下げて始まり、さらにトランプ大統領が株価について「薬も時には必要だ」としたこともあり、一時7万7000ドル近辺まで値を下げた。その後はトランプ再選後の安値7万6000ドルにサポートされ、一時7万9000ドル台に値を戻した。しかし、アジア株が全面安となる中、上値の重い展開が続いている。
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