先週の市場動向
先週の仮想通貨市場時価総額は、小幅な値動きを繰り返し、6/22午前では週初めの2800億ドル水準まで戻しています。しかし、bitFlyerに業務改善命令が出たことを皮切りに、再び相場が下落し始めております。
先週の高値は2940億ドルで、安値は6/22本稿執筆時点の2730億ドルとなりました。
先週の600億ドル下落と比較すると、先週は横這いとなりましたが、日本の仮想通貨取引所に対する行政処分がどれほど市場に影響するか注目です。
先週の注目ニュースとしては、以下の5点がありました。
- ①米モバイル決済企業のサークル社がニューヨーク州の金融サービスより仮想通貨ライセンス取得
- ②本邦金融庁が国内主要仮想通貨取引所を含む5社以上の仮想通貨交換業者に業務改善命令を出す方針を固め、さらに日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が自主規制案を発表
- ③シカゴ・オプション取引所代表取締役兼COOのクリス・コンキャノン氏による「ICO審判の日」発言
- ④直近2週間で2件目の韓国仮想通貨取引所に対するハッキング事件
- ⑤テザー社の監査報告
サークル社が「ビットライセンス」取得
6/19に、Twitter共同創設者のジャック・ドーシー氏がCEOを務めるサークル社がニューヨーク州金サービス部門（NYDFS）より、仮想通貨事業免許となる「仮想通貨ライセンス（通称ビットライセンス）」を取得しました。
モバイル決済端末とソフトウェアを提供するサークル社のCash Appは、仮想通貨での決済に加え、今回のビットライセンスの取得で、ビットコインの売買も可能となりました。
NYDFSはプレスリリースで、サークル社のサービスを高く評価し、仮想通貨金融システムの普及に期待を示しております。
こちらの発表は、仮想通貨市場からはポジティブと捉えられたようで、19日未明にはビットコインを始め他の通貨の相場も一時的に上昇しました。
ドーシー氏は、以前より仮想通貨に対してポジティブな発言をしており何かと注目を集めていたので市場が反応したと考えられます。
日本の仮想通貨規制に進展
先日の速報記事（金融庁が仮想通貨交換業5社以上に新たに業務改善命令）でもご紹介した通り、6/19に金融庁が仮想通貨交換業5社以上に業務改善命令を週内にも出す方針が固まったことが日本経済新聞社より報じられました。
しかし、本稿執筆時点で業務改善命令を受けているのはbitFlyer社（ビットフライヤー）とBTCBOX社のみです（後者は関東財務局からの業務改善命令）。
ビットフライヤー社公式ホームページでは、金融庁より業務改善命令を受けたことが公表されており、同時に、新規口座開設を自主的に一時停止する旨を発表しております。
こちらのニュースは相場に影響が出ているように見受けられます。
また、6/19には金融庁による自主規制団体認定を目指す「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」が、「自主規制ルール案」を作成したことも日本経済新聞社より報じられました。
自主規制の方向性は、上記で紹介した金融庁が懸念する「マネーロンダリング防止（AML）」と「顧客資産管理体制の強化」にも重点が置かれており、前者の対策の延長で、匿名性の高い仮想通貨（モネロ、ダッシュ、ジーキャッシュなど）の取り扱いが禁止される可能性もあると日経は報じております。
その他に、取引価格と実勢価格の乖離を減少させるためのシステム改善、秘密鍵のオフラインでの管理やインサイダー情報を利用した不適正な取引禁止などを盛り込んでいて、将来的には既存金融市場における規制レベルと同等なものとなることも考えられるでしょう。
これらの日本の仮想通貨業界を巡る規制の報道が相次いだにも関わらず、市場では顕著な影響は見受けられませんでした。翌日の相場下落も、後述のBithumb（ビッサム）に関する報道の影響が大きかったと考えられます。
今回、日本の規制動向の影響が軽微であったのは、直近で仮想通貨取引所の営業に直接的な影響を与えることがなかったことと、世界的にも「日本は規制を敷くことで仮想通貨普及を図っている」という理解が周知されていることの表れとも解釈できます。
コンキャノン氏：ICO「審判の日」は2度やって来る
6/19、シカゴ・オプション取引所（Cboe）代表取締役兼COOのクリス・コンキャノン氏が、「（アメリカの）ICO市場は近日中に規制を巡る大きな変化を経験するだろう」とBusiness Insiderに伝えました。
コンキャノン氏はこの「大きな変化」を「Reckoning（審判の日）」と表現し、この先2度に渡る「審判」がICO市場に下ると発言しました。
具体的には、①米証券取引委員会（SEC）がICOで発行されたトークンを明確に「証券」と分類し、未登録トークンを売買する市場参加者の監視強化と、②未登録ICO発行体に対する訴訟の波が来るとしています。
SECは、予てから、ICOで発行されたトークンが証券であるという姿勢を示していましたが、現状それらのトークンが「証券」だとは公式認定されておらず不透明性が未だ市場に残存しております。
コンキャノン氏のようなウォール街のプレイヤーによる非公式な発言は、「噂」で終わることも多く、今回の発言もその信憑性に疑念が残ります。しかし、事実SECは既存の証券取締法の枠組み内でICOトークンを規制する方向性を示しており、「審判の日」シナリオは筋が通るとも言えるでしょう。
去年より詐欺が横行したICO市場において、この新たな資金調達法が信認されるためには厳格な規制を要すると考えられるでしょう。
今後の米ICO市場動向についてのより詳細な注意点と展望については、下記参考記事をご覧ください。
Bithumbがハッキング被害に：1000万ドルを超えるハッキング被害増加
6/20に韓国を代表する仮想通貨取引所「Bithumb（ビッサム）」がハッキングの被害に見舞われ、3000万ドル相当の仮想通貨が盗まれました。
同取引所は20日よりTwitterでサービスの一時停止を発表、さらに顧客に対して「Bithumbウォレット・アドレスにデポジットしないように」と呼びかけています。
Korea Timesによると、犯行は6/19夜から6/20未明にかけて行われたようで、20日午前中にかけて市場に影響が出たように見受けられます（上図参照）。
韓国では、6/11にも仮想通貨取引所に対するハッキングが起きていて、Coinrail（コインレール）から4000万ドル相当のオルトコインが盗まれたばかりでした。
日本で過去に起きた「マウントゴックス（4.5億ドル流出）」と「コインチェック（4億ドル流出）」からの仮想通貨不正流出事件と比べると、BithumbとCoinrailの被害額は少なく見えますが、近年1000万ドルを超えるハッキング事件は増加傾向にあります。
howmuch.netによると、2011年7月から2015年の間では1000万ドルを超えるハッキング被害は、マウントゴックスの1件のみとなっていますが、2016年から2018年6月現在でその件数は14件と、ここ2年で急増しております（下図参照）。
ハッキング件数が増加している背景には、ユーザー数の増加があると考えられます。
現在の技術では、上記のような中央集権型の仮想通貨取引所では建て付け上ハッキングのリスクは常に内在すると言っても過言ではないでしょう。そして、何より恐ろしいのは、ハッキングは「いつ起きるか予想がつかない」ということです。
上記で紹介した通り、日本の仮想通貨取引所では顧客の仮想通貨を管理する秘密鍵のオフライン保管が今後実行されていく見通しですが、少しでもハッキングによる自己資産損失のリスクを抑えるためにも、ハードウェアウォレットを利用して仮想通貨を自ら管理するなどの対応を取ることがユーザーにとって重要となるでしょう。
テザー社監査報告：（現状）準備金あり
6/21には、一連の「USDT不正発行と準備金不足疑惑」で注目されているテザー社が、およそ半年ぶりとなる第三者機関による「監査報告」を発表しました。
結果から言うと、6/1時点で流通していたUSDTを700万ドル超える準備金が二つの銀行口座で担保されていたということでした。
これで「準備金不足疑惑」は払拭されたことになりますが、いくつか注意点があります。
まず、今回行われた「監査」は、米監査基準（Generally Accepted Auditing Standards）に準拠するものではない上に、6/1時点のみの監査報告なので、「USDT不正発行疑惑」の方は未だ晴れていません。
テザー社を巡っては、つい先週にUSDT（テザー社が保持するドル建て準備金に紐づくドルペッグ仮想通貨）を利用した相場操縦を指摘する論文が発表され物議を醸していました。今回の「監査報告」は、同論文に対する焦燥感から行われたことも指摘されます。
いずれにせよ、今回の件でUSDTの価値は現状担保されていることがわかったので、ポジティブなニュースと取れるでしょう。
サマリー
先週は、週中盤にかけて規制に関するニュースが散見されましたが、相場は大きく動きながらも結果的にビットフライヤー業務改善命令の報道まで横這いでした。原因としては、時価総額第1位のビットコインが先週、終値が年初来安値を更新しており、「もう底はない」という雰囲気があったかと思われます。また、市場が規制動向に対してある程度の「免疫」をつけてきたのではないかとも指摘されます。
勿論、6/22のビットフライヤー業務改善命令は相場に影響があったようですが、6/19の日本経済新聞社の報道や、コンキャノン氏の発言のような「規制見通し」には顕著な反応を示しているようには見えませんでした。
ここ先は、6/13の安値圏まで相場が下がるか否かに注目が集まりそうです。
また、先週末（6/24）には金融活動作業部会（FATF）の定例総会が行われる予定なので、そこでの結果報告が来週の市場動向（特に25日月曜）に影響を与えると思われます。
＜本記事ご協力＞
ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供
・Fintech、仮想通貨総合メディアFinalt
