10月1日から2日にかけて、リップルの国際カンファレンスであるSWELLが行われました。実は去年もSWELLは開かれていたものの、2018年ほどの期待感はなかったと言えるでしょう。
参考：

実際、2018年は、リップルが価格や通貨としての提携で、市場を牽引するほど存在となっており今後もその動向に注目が集まりそうです。

では、SWELLで発表された内容について詳細を追っていきましょう。

SWELL 1日目

初日は、クリントン元大統領の仮想通貨に対しての見解が述べられました。発言の趣旨としては、「仮想通貨は既存のシステムや体制を大きく超える力を持っている。しかし、政治や金融政策によって台無しになる可能性がある」というものです。

実際に、政府機関や金融機関、企業によるブロックチェーンの活用例は増加しています。しかし、法的な立ち位置が定まっていないという現状から、規制次第でブロックチェーンのメリットが潰れてしまう可能性も十分にあり得ます。

初日の最大の発表は、クロスボーダー取引システムであるXRapidの商用化です。
かねてより提携を発表していたMercuryFXや大手決済サービスCuallix、金融サービス提供企業であるCatalyst Corporate Federal Credit Unionでは、既にXRapidを導入しています。そのため、今後XRapidが取引に対してどのような効果をもたらすのかによってリップルの価格に大きな影響が与えることになるでしょう。

また、国際決済アプリOne Pay FXのリリースについても発表されています。日本はまだ対応地域になっていないものの、今後も使用できる地域は継続的に拡大していく予定であるため、大きく期待のできるアプリと言えます。

SWELL 2日目

2日目は、規制や既存のシステムに対するリップルのアプローチをメインに話が展開されました。特に、米証券取引委員会（SEC）で議論され続けている有価証券か否かという話題に対して新たな発言が公表されています。

SECで主席弁護士を経験したMichael Didiuk氏によると、証券取引に該当するかを確かめるHoweyテストによるリップルの結果は通貨として認められるものだったと発言しています。つまり、現状SECで話し合われているリップルの扱いも通貨となる可能性が高く、そうでなければ仮想通貨市場に大きな波乱が起こることも予想できるでしょう。

また、タイのサイアム銀行では、リップルネットの接続と金融機関同士で直接接続していなくとも、送金が行えるマルチホップ機能の実装が発表されています。

仮想通貨市場や既存のシステムに対する見解など、総合的な会議であるSWELLを経てリップルは、今後も仮想通貨市場で躍進していくと見て間違いないでしょう。