仮想通貨マイニングにおいて、時折指摘されている問題があります。

それは「51%問題」と呼ばれるもので、言葉だけは聞いたことがあるという方は多いのではないでしょうか。

この「51%問題」は、仮想通貨の技術的バックボーンであるブロックチェーンが開発された時には、「まさかそうなるとは」という想定外のものです。

いえ、理論的には想定されていたことと思いますが、まさかその状況が現実になるとは思っていなかったというのが正確でしょうか。

この「51%問題」とはいったいどんな問題で、この問題が顕在化するとどうなるのでしょうか。

ブロックチェーンが乗っ取られる?

ビットコインをはじめ、マイニングできる仮想通貨はどれもブロックチェーンのネットワーク上に存在しています。

マイニングは最初に台帳記録をした人に報酬が支払われる仕組みになっているため、マイナー(マイニングをする人)たちはこぞって処理能力の高いマシンを用意してマイニングに臨んでいます。

しかし、こうした処理能力競争の行き着く先は、資金力のあるマイナーです。

高価なASICマシンなどを大量に購入し、データセンターを作ってマイニングをするといった業者も多く登場しており、こうした業者のシェアがどんどん高くなっています。

こうした業者がもし、単独で51%以上の処理能力を獲得してしまうと、「51%問題」が起きます。

過半数の処理能力を支配している業者は、そのブロックチェーンで二重取引や他のマイナーに取引をさせないようにするなど、悪事を働くことができてしまいます。

なぜ過半数を握るとそんなことができてしまうのかは、次章で解説しましょう。

51%以上を握ると監視が利かなくなる

「51%問題」が起きる理由には、ブロックチェーンの監視機能があります。

例えばビットコインにはPoWという監視機能があります。ある取引が発生したら、その取引情報は膨大な時間と処理能力がなければ解読できないよう暗号化され、改ざんなどの不正を防止します。

特定のマイナーがこれを不正改ざんしたとしても、PoWが利いている限りは他のマイナーが持っている情報と一致しないため、不正が防止されます。

しかし、特定のマイナーが51%以上を握ってしまうと、このPoWの監視機能が利かなくなってしまうのです。

株式会社の株を51%以上取得した株主は、その会社を事実上乗っ取ることができまず。

まぜなら、株主総会で51%という過半数の議決権を有しているため、その株主の意向で議決が決まってしまうからです。

仮想通貨の「51%問題」は、これに似ているというと分かりやすいと思います。

すでに特定の業者が51%を握っている現実

「51%問題」が持つ危険性について解説をしてきましたが、いくらなんでもそこまで独占する能力を持っているマイナーは出てこないだろうとお考えの方が多いと思います。

有力な業者だけも世界中にたくさんあって、それらがしのぎを削っている状況なので、特定の業者が突き抜けたシェアを獲得するとは考えにくいというわけです。

確かにこれは間違いないのですが、問題はマイニングプールです。

マイニングプールとは、個人レベルのマイナーを束ねて1つの大きな集団となってマイニングに参加している業者のことです。

個人が大手の業者に勝負を挑んでも勝ち目はありませんが、マイニングプールに参加して集団で参加すれば勝ち目も出てきます。

そして、マイニングプールに参加している人にはそこに処理能力を提供した分に応じて報酬が分配される仕組みになっています。

個人マイナーにとっては魅力的な仕組みなので参加している人は多く、すでにマイニングプール自体が大きなシェアを持っています。

上位から主要なマイニングプールの3~4社のシェアを足すと、なんと51%を超えてしまうのです。

それぞれのマイニングプール同士が結託をして一緒に支配を企てたとしたら、「51%問題」が現実になってしまうということです。

これらの業者が結託して何か悪さをしたという事実はまだありませんが、やろうと思えばできてしまうという状況に危うさを指摘している人は多くいます。

マイニングはブロックチェーンという分散型ネットワークの中で平等かつ民主的に運営されることに価値があります。

その状況が変わってしまうことは仮想通貨自体の存在意義を危うくしてしまうので、この問題はこれからも注視していく必要があります。

 

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