米国証券取引委員会（SEC）は、2024年に仮想通貨企業に対して過去最高の46.8億ドルの罰金を科しました。これは、Social Capital Marketsのレポートによると、SEC史上最も積極的な規制強化の年となりました。
2013年以降のSECによる罰金総額は74.2億ドルに達し、そのうち63％が2024年に発生しています。この急激な増加は、成長するデジタル資産市場において証券規制を施行しようとするSECの監視強化を反映しています。
2024年の罰金の主要な事例
2024年の罰金の大部分は、Terraform Labsとその共同創業者Do Kwon氏に対する46.8億ドルの記録的な罰金によるものです。これは、未登録証券の提供と投資家への誤解を招く行為に対するもので、SECが仮想通貨企業に科した史上最大の罰金となりました。
レポートによると、SECの執行活動は、仮想通貨市場の成長と監視の強化に伴い、過去10年間で大幅に進化しています。
注目すべき事例としては、2019年にTelegramに対して未登録のトークン販売を行ったとして科された12.4億ドルの罰金や、2021年にRipple Labsに対してXRPを未登録証券として販売したとして科された1億2500万ドルの罰金が挙げられます。
2022年には、SECはJohn氏とJonAtina Barksdale氏に対して、詐欺的なイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を画策したとして1億264万ドルの罰金を科し、企業だけでなく違反に関与した個人も起訴する意向を示しました。
2013年から2024年までのSECの執行活動を分析したこのレポートは、罰金の大幅な増加がSECの監視強化を反映していることを強調しています。
また、レポートでは、SECが近年、中小企業に対する小規模な罰金から、注目度の高い事例での大規模な罰金へと執行戦略を転換させていることも強調されています。
情報ソース：CryptoSlate
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