ビットコインマイニング大手のRiot Platforms社は、2024年第3四半期の決算を発表しました。
収益は前年同期比65%増の8,480万ドルでビットコインの生産量は1,104BTCと、半減期にもかかわらず前年同期とほぼ同水準を維持しています。
一方で同社のビットコインのマイニングコストは1 BTCあたり35,376ドル（減価償却除く）と、前年同期から大幅に増加。これは、半減期の影響に加え、パワークレジットの75%減少が響いたためと説明されています。結果として粗利益は2,840万ドルと、前年同期の5,640万ドルから減少した結果となっています。
同社は、2024年末までにハッシュレートを34.9 EH/s、2025年末までに46.7 EH/s（従来目標は56.6 EH/s）に引き上げる目標を設定しています。
AIかビットコインか
主要なビットコインマイニング企業は「ホールド戦略」と「AI技術への投資」の二つの異なる戦略を採用し始めています。
例えば、マラソン（MARA）、ライオット（RIOT）、クリーンスパーク（CLSK）といった企業は、自社でマイニングしたビットコインを保有し、将来的な価格上昇に期待するホールド戦略を選択しています。この戦略により、ビットコインの売却によって損失が生じるリスクを避け、強気市場が到来した際により大きな利益を得るポジションを確保しています。
一方で、AI技術への投資を進めるマイニング企業は、ビットコインをホールドする企業に比べ、株価が好調な傾向にあります。例えば、Core ScientificはAIスタートアップのCoreWeaveとの数十億ドル規模の契約を発表し、その結果、同社の株価は4倍に跳ね上がりました。同社は今年初めに破産から再建を果たした企業であり、AI分野への積極的な投資が市場に対して好意的に受け取られた形です。
ホールド戦略は、特に収益性の高い運営を行うMARAやCLSKのような企業にとっては理にかなっており、ビットコイン価格が上昇する局面において有効な手段と見なされています。実際、ビットコイン市場が再び活性化する中で、マイニング企業は借り入れや株式発行を通じて資金を調達し、その資金をさらなる仮想通貨の購入に充てる動きを見せています。
記事ソース：Riot
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