BitMEX創業者アーサー・ヘイズ氏は最新レポートの中で、トランプ氏の経済政策を「中国型アメリカ資本主義」と定義し、ビットコイン価格が100万ドルに達する可能性を示唆しました。
ヘイズ氏は、米国の経済システムは真の資本主義ではなく、利益の私有化、損失の社会化だと批判。過去の量的緩和 (QE) 政策は富裕層を潤すだけで真の経済成長につながらなかったと指摘し、コロナ禍での国民への直接的な給付金支給は経済活動を活性化させ、債務対名目GDP比率を低下させたと分析。これを「貧困層のためのQE」と呼び、今後のトランプ政権で強化されると予測しています。
具体的には、重要産業の国内回帰を推進するため、政府補助金と税控除が投入され、企業は容易に低金利融資を受けられるようになるとのこと。雇用創出と消費拡大の好循環を生み出す一方で、長期債券保有者や預金者は低金利による損失、賃金上昇がインフレに追いつかない労働者は苦境に直面すると警告しています。
ヘイズ氏は金融抑圧対策としてビットコインと金を推奨。ポートフォリオの中心にビットコインを据え、政府支援対象分野の株式、そして少額の現金を保有することを提案しています。
独自の銀行信用供給量指数を用いた分析では、ビットコインは他の資産を圧倒するパフォーマンスを示し、2020年以降400%以上の上昇を記録。ドル安政策と国内産業育成を継続するトランプ政権下では、銀行の補足的レバレッジ比率（SLR）適用除外により、無制限の「貧困層のためのQE」が可能になると予測しています。
ヘイズ氏はこの政策による銀行信用創造はコロナ禍の4兆ドルをはるかに上回ると予想。国防費・医療費の増加、サプライチェーン国内回帰には数十兆ドルが必要となるため、巨額の銀行信用が供給されると分析。結果としてビットコインには多くの資金が流入し、1 BTC = 100万ドルも現実味を帯びてくると結論づけています。
ビットコインへ支持の姿勢を示すトランプ氏が米大統領選に当選した後、ビットコインは過去最高値更新を続けています。今後の米国での政策と仮想通貨市場の動向に注目が集まります。
記事ソース：Substack
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