米共和党上院議員シンシア・ルミス氏は、国家および企業の資産としてのビットコインについて語り、自身の提唱するビットコイン準備基金構想への期待を表明しました。同氏は米国のグローバルな金融的地位強化のため、1,000,000枚のビットコインを取得する法案を米国上院に今年夏に提出しています。
I enjoyed discussing digital assets in the upcoming Congress.
This will be the most pro-digital asset administration EVER. 🇺🇸 https://t.co/yRT1NGyEvd
— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) November 19, 2024
ルミス上院議員は米国の巨額の負債を削減し世界の準備通貨としてのドルの地位を強化するためにビットコイン準備基金の設立が不可欠だと主張。
準備基金への具体的な資金投入方法として既に政府が押収したビットコイン資産を活用し、初年度の資金は確保できると説明。米政府はダークウェブ「シルクロード」から20万を超えるビットコインを押収し現在これを保有しています。
ルミス氏によると上記を実施後、金証券の換金を進めていくことで法案成立を待たずに準備基金への資金投入を開始できるとの考えを示しました。また、法案成立の意義については、政府がさまざまな場所でビットコインを保有するための機能的な基盤を確立し、州がビットコインを保有できるように支援が行える点にあるとしています。
また、マイケル・セイラー氏などの専門家の分析を引用しビットコインの年間平均成長率を約55%と想定した場合、約20年で負債を半減できるロードマップを描けるとの見解を示しています。
今年1月の米SECによる現物型ビットコインETF承認以降、ビットコインの資産ブランドは向上を続けいくつかの州では年金基金がすでにETFなどを通してビットコインへの投資を始めています。
ルミス氏によるとこれらの動きは他の州でも検討中であり、ワイオミング州では石油、ガス、石炭などの天然資源を売却した資金をビットコインに換えて将来の価値の貯蔵庫として保有する構想も進んでいると模様です。
ルミス上院議員は、FRBによる2500億ドル規模のビットコイン購入を提案したアンソニー・ポンプリアーノ氏の意見に関しては、米国は既に20万近くのビットコインを保有しておりまず最初にこの売却を辞めることが重要だと指摘。また、周囲からの理解速度に合わせるため、借金を行うよりも金証券のビットコインへの交換などすでに持っている資産を活用するより保守的なアプローチを行うべきだとの考えを示しました。
トランプ次期大統領の政権にはデジタル資産に理解のある人物が多く登用される見込みであり、政策推進の追い風になると期待されています。
先日、トランプ氏は仮想通貨支持派として知られるハワード・ラトニック氏を商務長官に指名。同氏は自社で20億ドルの資金調達によるビットコイン金融事業の立ち上げを発表するなど仮想通貨の親和派の人物として知られています。
世界一のビットコイン保有企業率いるマイケル・セイラー氏も称賛
ルミス上院議員の100万ビットコイン準備金構想に関して、世界で最もビットコインを保有する企業として知られるマイクロストラテジー社のマイケル・セイラー氏はこれを強く支持する立場を表明しました。セイラー氏は、ルミス上院議員の法案が単なる負債削減策を超え、米国が21世紀のデジタル資産経済における覇権を握るための戦略的意義を持つと述べています。
セイラー氏によれば、ビットコイン準備金の構築は世界中の企業や銀行にとってより強固な金融インフラを構築することに繋がります。これはドルの基盤強化だけでなく、世界経済全体の安定化にも貢献すると指摘。さらに、ビットコインを通じてアメリカの価値観、特に自由と主権といった概念を世界に広めることができるとの見解を示しました。
セイラー氏は、ビットコインネットワークへの早期投資の重要性を「カリフォルニアのゴールドラッシュ」に例えて説明しました。米国が率先してビットコインを保有することで、EU、ブラジル、アジア諸国など、他の国々も追随せざるを得なくなり、米国は21世紀の経済における主導権を握ることができると主張しました。これは、インターネットやGPSの掌握と同様に国家戦略上極めて重要であると強調しています。
セイラー氏は、ルミス上院議員の構想は経済的、技術的なリーダーシップに基づいた政策であり、米国にとって大きな成功をもたらすだろうと結論付けています。
記事ソース：X
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