米大手仮想通貨ファンドPanteraは米ドル離れに関連する流れとRWA（実世界資産）の台頭、そしてDeFiの進化が2025年以降に大きな転換点をもたらすと指摘しています。
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外貨準備に占める米ドルの割合は2000年以降下落トレンドにあり米ドルの弱体化への懸念が高まるなか、このトレンドはまもなく反転するとPanteraは予想。そしてこの動きは多くの米国の政策立案者や中央銀行が問題の原因と捉えていたブロックチェーン技術やトークン化によって発生すると述べています。
その最大の要因としてPanteraが挙げるのが、法定通貨（米ドル）建てステーブルコインの急速な普及です。現在、法定通貨を担保にしたステーブルコインの時価総額は約2,000億ドルに達し、その9割以上が米ドルをベースとしています。また、これらのステーブルコインを発行する企業が短期米国債などを担保として利用しているため、米国債への需要が高まり結果としてドル基軸を一層支える仕組みが形成されています。米国内ではステーブルコインに関する規制を整備する動きも進んでおり、法制度が明確化すればドル建てステーブルコインがさらに利用しやすくなると期待されています。
一方で、RWA（現実世界の資産）のオンチェーン化という動きも本格化しつつあります。米国債やプライベートクレジット、さらには株式やコモディティなどをブロックチェーン上にトークン化して流通させる試みが広がりつつあり、Panteraの予測によると2025年にはRWAがオンチェーンにロックされる資産の30％を占めるかもしれないといいます。
RWAの今後の発展に関する動きはDeFiにも大きな影響を与えるとみられています。これまでのDeFiは仮想通貨市場の内部で資本が循環する内生的な成長が中心だったものの、RWAのトークン化を介して大きな外部資金が入ってくることで今後は外生的に拡大していくと考えられています。
画像引用元：Pantera Capital
具体的にはトークン化された米国債やプライベートクレジットなどを取り扱うオンチェーンのレンディングプロトコルを通じて、ウォール街の機関投資家が本格参入することが予想されています。大手取引所による独自チェーンの提供やユーザーエクスペリエンスの改善なども重なり、仮想通貨やDeFiを利用するハードルが下がり、多様な層が参入できる環境が今後さらに整う可能性もあります。
現物型ビットコインETFのローンチが市場に大きな影響を与えたように、ブロックチェーン技術による次の大きなインパクトが近い将来訪れると見られています。ウォール街と仮想通貨市場の融合が進むことで2025年以降の金融の常識が大きく変わる可能性があり、その瞬間に備えて動向を注視することが今後の鍵になるといえます。
記事ソース：Pantera Capital
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