米国政府がビットコインとその他の仮想通貨に対し、かつてないほど本格的な姿勢を見せています。
アンソニー・ポンプリアーノ氏がホストを務めるポッドキャストの最新エピソードでは、ホワイトハウスで収録された大統領デジタル資産諮問委員会の事務局長であるボー・ハインズ氏へのインタビューが公開されました。
ハインズ氏の発言からは米国が国家戦略としてビットコインとデジタル資産技術の活用を推し進めようとする強い意志が窺えます。
大統領令と迅速な行動
ハインズ氏によれば、トランプ大統領は就任3日目に発令した大統領令で「仮想通貨大統領」になることを明確にしました。この大統領令はハインズ氏が事務局長を務める省庁間作業部会を設立し、著名なベンチャーキャピタリストでもあるデビッド・サックス氏をAI・仮想通貨担当の責任者に任命しました。
政権は驚くべきスピードで動いているといいます。大統領令では、まず30日以内に各省庁がデジタル資産関連の規制や活動を内部監査し、報告することが義務付けられました。続く60日目の期限では「大統領は米国を世界の仮想通貨の中心地にするという約束を果たすために独立してできることのリストを提供するよう省庁に求めました」とハインズ氏は語ります。
現在は、180日目の期限に向けてこれらの報告や提言を精査し、米国が「仮想通貨の首都」となるための包括的な規制枠組みを策定する段階に。ハインズ氏はこの迅速な動きを「我々はテック・スピードで動いています。この建物の中では我々がスタートアップであるかのようです」と表現しており、民間セクター出身者の登用が効率化をもたらしていると示唆しました。
戦略的ビットコイン準備金 (SBR) の創設
今回のトランプ政権の動きで世界中の注目を集めたのが「戦略的ビットコイン準備金）」の創設です。
これは、米国政府が押収などで保有するビットコインを売却せず、国家の戦略的資産として長期保有する方針を明確にしたもので、ハインズ氏はこの決定について大統領が選挙期間中にビットコインカンファレンスで公約したことの実現であると述べました。
「我々はビットコインをユニークなものとして認識したかったのです」とハインズ氏は強調します。「なぜならそれはご存知の通り、証券ではなくコモディティだからです。本質的な価値の保存機能があります」。
さらに、このSBR構想を「デジタル・*フォートノックスを築く」と表現し、ビットコインが金と同様の価値保存手段として国家レベルで認識されていることを同氏は示しました。また、ビットコイン以外のデジタル資産についても「デジタル資産国家備蓄」を設け、幅広いエコシステムのイノベーションを奨励する姿勢も見せています。
*フォートノックス = 米ケンタッキー州フォートノックスにある米連邦政府金庫で大量の金塊が保管されているとされる
ビットコイン追加取得への意欲と方法
米国政府の方針は、単に保有ビットコインを売らないだけでなく、さらに積極的に取得していくという点でも注目されます。ハインズ氏は「我々は手に入れられる限り、できるだけ多くを取得したいのです」と明言し、具体的な目標数値について問われると「無限に欲しいと思っています。国としてどれだけ金が欲しいかと聞くようなものです」と述べ、その強い意欲を隠しませんでした。
ただし、追加取得は「予算中立的な方法で納税者に1セントの負担もかけない」ことが条件とされています。そのための具体的な方法として、ハインズ氏はシンシア・ルミス上院議員が提出した法案に言及しました。この法案は、財務省が保有する金証書の評価額を現在の簿価（ハインズ氏によれば1オンスあたり約43ドル）から市場価格（現在1オンスあたり約3,100ドル）に再評価し、その差額でビットコインを購入するというアイデアです。この他にも関税収入の活用など「数えきれないほどのアイデア」が検討されているとのことです。
規制明確化とイノベーション促進
ハインズ氏は、ジタル資産分野における明確な規制枠組みの構築が最優先事項であると繰り返し強調しました。過去、特にバイデン政権下では「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれる動きなどにより、デジタル資産企業が銀行サービスから締め出されるなど、業界は厳しい状況に置かれ、多くのイノベーションが海外に流出したと指摘します。
トランプ政権はこの状況を覆すため、SEC（証券取引委員会）のヘスター・ピアース委員やCFTC（商品先物取引委員会）の新委員長ブライアン氏、財務省のベスタント長官、商務省のレトニック長官といったデジタル資産に好意的な人物を主要ポストに配置。「これはデジタル資産にとってのドリームチームです」とハインズ氏は語ります。
現在、議会ではステーブルコイン法案と市場構造法案という2つの重要な法案の審議が進んでおり、政権はこれらの法案が8月までに大統領のデスクに届くことを期待しています。これにより規制の明確性が確保されれば、海外に流出した企業やイノベーションを米国内に呼び戻せると考えています。
米国民へのメッセージと今後の展望
ハインズ氏は米国民に向けて、ビットコインを「デジタル・ゴールド」と見なし、自身の資産を守るための一つの選択肢として検討することを提案しました。（ただしこれは投資助言ではないと断っています）
また、現在の銀行システムには多くの非効率性が存在すると指摘し「ブロックチェーン技術やデジタル資産分野から生まれているこれらの技術はそのシステムに革命を起こすのに役立ちます。それは米国人にとって物事をより透明に、より効率的に、より効果的にするでしょう」と語り、技術革新による国民生活の向上に期待を寄せました。
政権は今後、180日レポートの作成を通じてトークン化やステーキングといったより広範なデジタル資産の活用についても検討を進める予定です。ハインズ氏は業界関係者との対話を重視しており「業界の人々から話を聞き、新しい革新的なアイデアを持っている人に来てほしいのです」とオープンな姿勢を強調しました。
米国政府のビットコインとデジタル資産への取り組みは、単なる一時的な関心ではなく、国家レベルの戦略として着実に進められているようです。
引き続きトランプ政権や米市場の最新動向に注目が集まります。
記事ソース：Youtube
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