ブラックロック社は5月9日、米国証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースと会合し、トークン化、ステーキング、ETP（上場取引型金融商品）の承認枠組みなど、暗号資産の主要な規制問題について協議しました。
会議のメモによれば、ブラックロック社は同社のデジタル資産関連商品について説明し、これらの商品が連邦証券法の下でどのように規制され得るかSECの見解を求めました。この会合には、双方の規制関連、法務、デジタル資産、ETF市場の専門家が出席し、4月1日の会合に続く直接的な対話となりました。前回の会合では、暗号資産ETPの現物償還の技術的側面や、既存・代替モデルへの対応について議論していました。
今回の協議では、ETPへのステーキング機能の組み込みに関する見解も示され、プルーフ・オブ・ステーク資産を持つETPが、流動性や投資家保護を維持しつつ規制要件を満たす設計が可能かが焦点となりました。
トークン化（伝統資産のブロックチェーン上でのデジタル表現）については、既存の証券法制内での構築方法に関するフィードバックが要請されました。また、暗号資産ETP発行者向けの暫定基準として、広範な規則策定に先立つ成文化されたガイダンスの検討も求めました。
情報ソース：SEC
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