経産省、消費増税対策の「キャッシュレス決済」を利用したポイント還元制度の詳細発表【フィスコ・仮想通貨コラム】

政府は、10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要標準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、中小事業者によるキャッシュレス決済手段を使用したポイント還元などを支援する制度の詳細を発表した。

2019年10月1日〜2020年6月（9ヶ月間）にかけて、消費者へのポイント還元で集客効果を高めるとともに、小売店へのキャッシュレス決済の導入支援を促進することで、他国に大きく遅れを取る「キャッシュレス社会」の普及を進めたい考えだ。

資本金5000万円以下、従業員100人以下が対象の「中小・小規模事業者」における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進する。

現金を使用しない対象決済手段としては、普及率の高いクレジットカードのほか、iDやSuicaなどの電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段がある。

2020年に東京オリンピック開催を控え、外国人観光客で大混雑の予想される中、移動手段や小売店における決済時間の大幅短縮を図ることで、国内インフラを整備したい思惑もあるとみられる。

加盟店側にも手厚い支援策
国の補助内容には、中小、小規模事業者向け支援として消費者還元率5％、端末費用補助2/3、加盟店手数料補助1/3が含まれる。またフランチャイズ等向け支援は消費者還元率2%となる。

また、加盟店（消費者還元事業）に対しては、以下のメリットを謳い、導入を推奨している。

• キャッシュレス決済の端末導入負担なし
• 決済手数料3.25%以下（期間中は国が1/3を補助）
• 消費者還元で集客力アップ
• レジ閉め時など、現金取り扱いコストを省いて業務効率化

決済事業者を公表
経産省は、キャッシュレス・消費者還元事業費補助金（事務経費補助事業）の公募をすでに開始している。

なお、国の支援を受ける対象店舗の公表（第一弾）に関しては「7月下旬」に行い、 登録中小店舗（対象店舗）をＨＰや地図上で表示するアプリの形で公表するほか、消費者向け広報を本格化（地域でのポスター・ビラ配布、メディアの活用、体験型説明会などでアピールする方針だ。

経産省が発表した仮登録の決済事業者リストには、メガバンクや交通系ICカードを発行するJRや、楽天PAY、LINE Pay、PayPayなどのスマホ決済事業者のほか、個人間送金サービス「Money Tap」（マネータップ）の開発・提供を行う「SBI Ripple Asia」も含まれている。

(記事提供：コインポスト)
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