米CFTC規制下の仮想通貨デリバティブ企業、「現物決済」のビットコイン先物取引を申請【フィスコ・ビットコインニュース】

米国で仮想通貨デリバティブ商品を提供するLedgerXは、「現物決済ビットコイン先物取引」の提供を計画していることを、複数の仮想通貨メディアが報じている。現在米CFTC（商品先物取引委員会）にライセンスを申請中であるという。

今回計画される先物商品は、同社が運営する新たな取引所Omniで開始予定であるとする。CFTCの承認が降りれば、ビットコインの先物とスワップの商品を提供することができる。

LedgerXはすでにスワップとクリアリングハウスのライセンスを取得しており、ビットコインのオプション取引を提供している。

なお同取引所は、先物とスワップのサービスは主に個人投資家向けのものであるという。もともとは、投資銀行やファンドなどの機関投資家向けサービスを提供している同社であるが、その方針の変更について同社のオペレーション責任者を務めるJuthica Chou氏は次のように述べた。

現時点では、まだまだビットコインの市場規模が小さいので、機関投資家に限られるのはビジネス上、得策ではない。これまでとは異なる側面から機会をうかがっている。

つまり、個人投資家向けサービスへの事業拡大は、仮想通貨市場が機関投資家の参入が見込めるほど成熟していないことも理由の一つであると考えられるだろう。

また、同様の現物決済取引の提供を計画し、CFTCの承認を待っている企業としてBakktやErisXなどがあるが、それら競合について同氏は「どのライバルよりも我々はデリバティブを長く取り扱ってきた」と発言。サービス開始に対する自信を示した様子だ。

つまり、Bakktなどはサービスの開始はしていないが、LedgerXはサービスを提供していることから、サービスや規制上の差別化がつけられるとの予想だろう。

しかし実際、BakktとErisXの現物先物の申請は未だ審査にかかっており、具体的な目処は立っていないようで、LedgerXの今回の申請もそのようなプロセスに取り組まれると考えられる。

ビットコイン先物を現物決済する利点とは
現在、CMEなどによってビットコイン先物が提供されているが、それらは現金決済となる。しかし、現物決済ではビットコインでの決済が可能となり、その点で既存のビットコイン先物と性質が異なる。

現物決済が可能になることによる利点としては、「仮想通貨デリバティブの信頼性向上」と、ビットコインの需要が挙げられる。

ビットコインなどの仮想通貨市場は、米国の法的規制も現時点で不明瞭な部分も多く、先物契約の満期日に合わせた価格操作行為「バンギング・ザ・クローズ」など、現金決済のプロセスで不正があり得るが、現物決済をすることによりそのリスクを軽減できるとされている。

不正がしにくい環境を築くことによって仮想通貨デリバティブの成長も見込める。業界にいまだ多くある課題への一つの有効なアプローチとなるか、今後の展開に注目が集まるだろう。

(記事提供：コインポスト)
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