世界最大規模のソーシャルトレード投資プラットフォームeToroが仮想通貨を含めたトークンベースの取引所「eToroX」を開設し、仮想通貨とステーブルコインの取扱いを開始した。6種類の仮想通貨（BTC、BCH、ETH、XRP、LTC、DASH）は法定通貨建て37ペア（例：BTC/USD、XRP/GBP）を提供する。

eToroXではこれまでの仮想通貨取引所の枠組みから一歩踏み出し、トークン化された法定通貨やコモディティと仮想通貨の取引を行えるプラットフォームを構築していくという。

なおトークン化された商品のペアに必要な法定通貨建取引を前提として、eToroは新たにトークンの発行も手がける。主にステーブルと呼ばれる裏付け資産に基づく仮想通貨の発行を行い、米ドル（USDEX）やEuro（EURX）だけでなく、日本円に関連する通貨「JPYX」も発行、全8種類のフィアットに基づくステーブルコインが公開された。

eToroXのマネージングディレクター Doron Rosenblum氏によると、取り扱う銘柄の種類を今後数週間に渡って増やすと同時に、他の仮想通貨取引所にもステーブルコインの上場を奨励。これまでの仮想通貨取引所とは異なり、複数のフィアットやステーブルを中心とした取引所を作っていく意向を示した。

ステーブルコインを取りまく環境はにわかに活発化している。直近ではカナダの仮想通貨取引所Coinsquareがカナダドル建てのステーブルコイン発行を発表したほか、Facebookが開発を検討しているという噂の「FB Coin」への投資をめぐり、幹部とビリオネアVC投資家のTim Drape氏の間でもたれる可能性が報じられた。今後のトークンモデルを踏まえたビジネス化の流れが加速している。

CEO「資産の最大の移転」を予言
eToroX の開設にあたり、CEO兼共同設立者であるYoni Assia氏は次のように述べた。
『eToroが投資家のために伝統的な市場を開拓したように、トークン化された世界でも同じことがしたい。 […]ブロックチェーンはトークン化を通し、最終的には伝統的な金融サービスを「食って」しまうだろう。』

また、金融サービスがブロックチェーンに移行するにつれ、「資産の最大の移転」が起こると予想しており、「アート、財産、そして知的財産さえも含むすべての伝統的資産クラスのトークン化が最終的に行われる」と今後のトークン社会の展望を付け加えた。

Crunchbaseのデータによると、イスラエルを拠点とするeToroは2007年の設立以来、総額2.2億ドル（約246億 3228万円）もの資金調達に成功しており、欧州、オーストラリア、南アフリカに続いて、今年3月には米国進出を果たした。

世界最大規模のソーシャルトレード投資プラットフォームとしての地位を確立しており、投資家が法定通貨を預け入れ、株式やコモディティといった伝統的な資産や仮想通貨と取引できる、唯一の完全に規制を受けた仲介サービスを提供している。

仮想通貨分野では売買プラットフォームとウォレットサービスを介し、32州および地域において13種類の主要仮想通貨銘柄の取引を提供。来年の第1四半期にはマルチアセット取引の開始を予定している。

ジブラルタル金融委員会（GFSC）からDLTライセンス取得
仮想取引所開設にあたり、eToroは昨年12月にジブラルタル金融委員会（GFSC）から分散型台帳技術（DLT） ライセンスを取得した。

このライセンスはイノベーションを促進する一方でDLTのユーザーを保護することを目的とした9つの規制原則に基づいて発行される。原則には、マネーロンダリングやテロ資金調達などの金融犯罪のリスク防止・検出・開示、適切な財源および非財源を維持するためのシステムの整備などが含まれているという。

マネジングディレクターであるDoron Rosenblum氏はライセンスについて、ブロックチェーン技術の普及に強力な規制システムが必須である点を強調した。

「ブロックチェーンは規制当局に独自の課題をもたらすだろうが、他の金融市場と同じ基本原則を適用することによって、ユーザーを保護し、新しいアイデアを生みだせる」

(記事提供：コインポスト)
CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情
報メディアサイトです。国内外の情報を迅速に捉え、考察も含めたオリジナル記事を配信しています。

＜SI＞