フィスコ仮想通貨取引所の今後 vol.4 ～FDAG代表取締役 八木隆二氏インタビュー～【フィスコ 株・企業報】

◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 Vol.7 −米中冷戦の行方と日本の未来』（3月29日発売）の特集「フィスコ仮想通貨取引所の今後」の一部である。全4回に分けて配信する。


2018年11月22日、フィスコのグループ企業であるフィスコ仮想通貨取引所（以下、FCCE）は、テックビューロ社が運営していた仮想通貨取引所Zaifの事業を譲り受けた。今後FCCEはどのように将来を見据え、進化していくのだろうか。フィスコデジタルアセットグループ（以下、FDAG）代表取締役、兼カイカ取締役会長の八木隆二氏に話を伺った。

■規制と照らし合わせ、今後も新しい取り組みを行っていきたい

フィスコグループでは、2017年8月、日本初のビットコイン建て社債を発行した。また、カイカでは、18年1月、独自仮想通貨、 CAICAコインを使ってｅワラント3社を買収している。上場会社が仮想通貨を使ってM&Aをした世界初の事例だと思う。

これらは、仮想通貨の用途や裾野を広げるということを示しており、今後もこういった新しい取り組みをどんどん行っていきたい。その時々の規制のあり方と照らし合わせて、できないことは行わない。その部分については慎重にしたいと考えている。

■今後はZaifの事業スタイルを継続し、システムや経営管理体制を強固なものへ

Zaifは非常にユニークな取引所で、これまで他の取引所がやっていないような取り組みを進めてきた。例えば、Zaifトークンを使った連動アプリ「takara」や、経済エンタメ系テレビ番組「ビットガールズ」へのブロックチェーン技術の提供などエンターテインメントの企画を推し進めてきた。

そういったユニークさが好きなZaifファンの方も多かったことだろう。我々は今後も、こうした個人投資家が面白いと思えるような取り組みを守りながら、これを加速していくという姿勢をとっていきたいと考えている。昔からのZaifユーザーが面白いと思ってもらえることをこれからもやっていきたい。

一方で、フィスコは法人向けの金融サービスの展開が事業ドメインである。そのため、今後はZaifファンのような個人のお客様と、フィスコにおける法人のお客様をつなげることになる。すると、全体としてデジタルトークンを使った金融サービスの全体像ができあがる。そこに仲介するものがビットコインを使ったデジタル商品や金融商品、トークンサービスということになると思う。

顧客基盤は潤沢である一方で、それを支えるシステムと経営基盤の欠落がZaif事業を運営するテックビューロの最大の問題だった。今回のハッキング事件はその矢先に起きた事件だ。システム開発を伴った人材不足により、増え続ける顧客口座と取引高に対してシステムの開発体制を確保することができないといったシステム上の問題、そして、拡大し続ける事業規模に対して組織づくりが間に合っていないため、金融当局に対する適切な対応ができないといった経営管理体制上の問題がある。

こうしたZaifの問題点は、フィスコグループの傘下になることによって解決する。30年以上の金融システム開発実績をもつカイカの取引所システムにリプレイスし、600人以上のカイカのシステムエンジニアリングスタッフにより、システム安定化を実現できる。また、上場企業であるフィスコグループの標準的な内部管理体制を導入し、盤石な経営管理体制を整えることができる。

このようにZaifの問題点を解決すべく尽力し、システムや経営管理体制を安定した強固なものとしながら、元来Zaifの持っているユニークな事業スタイルを継続していきたい。

【八木隆二 Profile】
2010年フィスコ入社。ネクス取締役（現ネクスグループ）、ジェネラルソリューションズ（現フィスコIR）取締役などを経て、2015年カイカ代表取締役会長に就任。2018年12月よりカイカ取締役会長と なる。現在、フィスコデジタルアセットグループ代表取締役を兼任。


＜HH＞