ブロックチェーンデータの分析を行うCoinMetrics社がリップルに関するレポートを公表。同レポートでは、Ripple社が公表していたXRPの放出プロセスが、実際はそれよりも早いペースで放出していると指摘した。

Ripple社は、XRPの最大発行数である1,000億XRPを既に発行しているが、発行された1,000億XRPのうち55%はRipple社が保有していた。それが一挙に市場に流入することで価格の暴落が起こることが懸念されるため、そのうちの550億XRPはエスクローにロックアップ(一定期間凍結)することがアナウンスされ、月に市場に放出できるXRPも最大で10億枚と定められている。

また、仮に毎月10億XRP全てが放出されなかった場合は、余ったXRPが再び55ヵ月間のサイクルで凍結される。

問題点とは
CoinMetrics社はRipple社の公表している内容と、ブロックチェーン上で確認されるデータに複数の矛盾点があったとしている。同報告書は、その矛盾点として以下の3点を挙げた。

・エスクローから放出されたXRPの公表値が、実際よりも2億XRP少なく報告されていた点
・エスクローキューの実施も当初の公表内容と相違し、早いスピードでのXRP放出につながっている点
・Ripple社に関係する第三者機関が、Ripple社の主要エスクロー口座に繋がっていない不明なエスクローアドレスから5,500万XRPが放出されていた点

これらの点について、CoinMetrics社はRipple社に問い合わせたものの、回答は得られなかったとのことだ。

本来55ヶ月に準拠した計算では2020年の1月までに毎月10億XRPの放出との仕組みであったが、実際Ripple社は2020年2月〜2027年7月までに、毎月2回の5億XRP放出とのペースで行われる予定としている。なおこの方法はエスクローの条件として問題はないと認識されている。

しかし、計算上の不一致は2018年のQ3と2019年のQ1における売り残りのXRP数に見られるとしている。

2018年のQ3と2019年のQ1では、各1億XRPの相違が明らかになっている。

仮想通貨メディアCCNの取材に応じたCoinMetrics社の共同創設者であるNic Carter氏は、「この不正確な数字は比較的に軽微なものだ。おそらくRipple社の何らかの会計上のエラーかもしれない。」と、その問題の程度についてコメントをした。

さらに、2018年の1月(初回放出)に、9億XRPが売り残されたが、当時ではそのすべてを56ヶ月目のエスクローに戻されたのでなく、そのうちの1億XRPが55ヶ月目のエスクローに、そして8億XRPが55ヶ月目のエスクローに分配されたようだ。

よってCoinMetrics社の算出では、このエスクローのロックアップのパターンが続くと、XRPの放出速度およそ21年ほど早まるという。この計算はRipple社が毎月5割のXRPを利用する推計を踏まえたものである。

本来XRPは2017年にロックアップが導入されたことにより、供給量の急増による価格暴落の懸念が払拭されたことの他に、Ripple社による恣意的な操作が行われないだろうという市場への安心感が広まったことも考えられるだろう。

ただ、これまで公表されていた内容が不一致していることが事実ならば、Ripple社およびXRPのエコシステムに対する不安感が現れることが懸念される可能性は考えられる。

しかしこのレポートで指摘するように、早いペースで供給量が増加すれば、XRPの売り圧力の高まりも予測される。

(記事提供:コインポスト)
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