本日5月31日、仮想通貨に関する規制が含まれた改正資金決済法と改正金融商品取引法が参議院本会議にて可決・成立しました。
2020年4月から施行予定のこれらの法律には、仮想通貨から「暗号資産」への名称変更、投機を助長するような広告や勧誘の禁止、風説の流布や価格操作の禁止などが含まれます。
2017年4月に施行された規制では、仮想通貨交換業者の登録制度を導入するなど主に現物取引が対象とされていました。
今回成立した改正金融商品取引法では投資家保護の観点から、金商法上で仮想通貨を規制対象に加えることで投機的な証拠金取引を抑えることができるとされています。
資金決済法・金融商品取引法とは？資金決済法：資金決済サービスの適切な運営などを行うために制定された法律。2010年には、当時普及し始めた電子マネーなど前払い式の支払い手段に関して規制が追加された。
金融商品取引法：2006年に証券取引法が一部改正されてできた法律。投資家保護や経済の円滑化などの観点から、インサイダー取引などの不公正取引に対する対応や、取引所の自主規制機能の強化などが定められている。
—-以下、現時点で発表されているデリバティブ取引やICOに関する改正法の詳細—-
取引所の顧客保護強化に関して
・顧客の仮想通貨をコールドウォレットで管理することの義務化
・ネット上で管理する顧客の資産について「弁済原資の確保」を義務化
・倒産時「預かっていた仮想通貨を顧客に優先的に返す」という規定の整備
カストデイ業者に関して
・「暗号資産交換業規制」のうち、暗号資産の管理に関する規制の適用(本人確認・分別管理の義務化など）
デリバティブ取引に関して
・仮想通貨の証拠金取引は外国為替証拠金（FX）取引と同様の規制対象となる
ICOに関して
・トークンの発行が金融商品取引法の規制対象となる
・投資家への情報開示制度や、トークンの仲介業者に対する販売規制を整備
その他
・「仮想通貨」から「暗号資産」に呼称変更
・投機を助長するような広告や勧誘の禁止
・風説の流布や価格操作などの禁止
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