イラン政府は、国内における仮想通貨取引を認めないとする法案を成立したとのことです。
一方で、経済制裁回避の目的でマイニング行為に関しては認める方針を明らかにしました。
イランメディアのPressTVによると、内閣によって承認されたとのことです。
イラン政府はデジタルコインを法定通貨としては認めず、イラン中央銀行はその価値を保証しないことを表明しています。
先月初めにイラン中央銀行副総裁であるNasser Hakimi氏が、ビットコイン などの仮想通貨取引は違法行為であるとの警告を出していました。
マイニングに関しては慎重な対応
イラン政府はマイニングの規制に関しては慎重な姿勢を示しており、一定条件を満たせばイラン国内でのマイニング行為は許可するとしています。
規制の厳しい首都テヘランとエスファハンの中心地を除いて、各省の中心から30キロメートル圏外であればマイニングを合法的に認めるとしています。
法案では、マイニング業者はマイニング機器に対して決められた規制を遵守することや、マイニングに使用する電力には一定料金が課金されることが規定されています。
イランでのマイニングに関しては、イラン政府の経済委員会が正式な産業として認定しており、7月28日に正式に閣議決定されたとのことです。
これらのマイニングに関する一連の寛容な措置の背景には、アメリカによる対イラン経済制裁を回避したい思惑があると考えられています。
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