KDDIとローソンがキャッシュレス決済事業で業務資本提携することを発表しました。
2020年5月以降から、スマートフォン決済とポイントサービスの融合を進め、第5世代移動通信システム５Gを活用し、データや金融サービスを絡めた次世代コンビニエンスストア・サービスの開発を展開するとのことです。
ローソンと同グループに属する三菱商事グループの共通ポイント「Ponta」(ポンタ)の運営会社にも出資し、電子マネーをポンタと共通化し1億人規模の会員基盤を整備するとのことです。
KDDIは今後の市場買い付けでローソン株2.1%を取得するとのことです。
ローソンの時価総額は6300億円で取得額は130億円超えとなる見通しとのことです。
また、KDDIは2020年春にはポンタを運営するロイヤリティマーケティング(LM)の株式20％を三菱商事から買い取る予定とのことです。
auの電子マネー会員数は2800万人で、ポンタの会員は国内で9200万人を超えます。
両社の会員を統合すると1億人を超え、国内最大級のポイント連合が誕生することになります。
1億人超会員基盤・５G ・ロボティクスを活用
両社は国内14600店舗と1億人超えの会員基盤を５Gとロボティクスを融合し、新たな消費体験を開発するとのことです。
具体的にはコンビニ来店者向けのサブスクリプション(定額制)サービスを開発し、モバイルオーダーやロボティクスを使った無人受け取り機の導入を進めると言います。
また、KDDIはau WALLETをLMが運営する共通ポイントのPontaに統一することで、両社のポイント会員基盤を統合し巨大な経済圏の構築を図るとしています。
Pontaアプリにはスマホ決済サービス「auPAY」機能を、「auWALLET」アプリには「デジタルPontaカード」機能を実装するとのことです。
大量出店で成長を遂げてきたコンビニエンスストアのビジネスモデルが限界を迎える中で、ネットと実店舗との協力事業が不可欠になりつつあります。
KDDIは先行するソフトバンクのYahooやPayPayや楽天IDの、NTTドコモのdポイント決済などへの対抗を意識して自社経済圏の拡大へ動き出したと見られています。
キャッシュレス決済は選別段階へ突入
スマホ決済は2018年ごろから本格的に普及し始め、業者の乱立しました。
ドコモの「d払い」といった通信会社系からメルカリの「メルペイ」のような新興企業、みずほ銀行の「Jコインペイ」のような金融系など異業種からの参入が相次いでいます。
複数の決済手段をスマホに登録する利用者が増え、各社は使い勝手の良いメイン決済手段としての定着の座をねらう競争に入ったと言えます。
異業種を巻き込んで付加価値のある情報やサービスを提供するために業者間の提携が加速しています。
このような流れの中、仮想通貨取引所サービスとの提携が増加する可能性も考えられます。
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