ビットコイン「1％投資法」で「持たざるリスク」を回避【フィスコ・ビットコインニュース】

2020年の暗号資産市場は、年始こそ静かなスタートとなったが、中東の地政学リスクの高まりをきっかけに動意付き始めている。1月8日の日本時間午前8時過ぎに、「イランがイラクの米軍基地にミサイルで攻撃」と報じられたタイミングでビットコインは上昇を開始。国内暗号資産取引所ZAIFでは、昨年11月18日以来となる90万円台乗せが見られた。一方、リスク回避の動きが強まり株式市場では日本株が大幅安となっているほか、為替市場ではドル安が進行している。株式や為替市場でリスク回避の動きが強まった反面、暗号資産とりわけ時価総額が大きいビットコインに投資資金が向かう格好となった。地政学リスクが高まった際、今回のような「株売り、ビットコイン買い」の動きが見られるイメージが強い。そこで、ビットコインと代表的な株価指数等との相関関係を検証してみた結果、様々なアセットクラスとの相関性が乏しいことがわかった。そして、そのようなビットコインをポートフォリオに入れるメリットを解説したい。

まずは、米国株とビットコインとの相関関係の検証結果である。2017年以降、単年でのナスダック100指数とビットコインの相関係数を算出した結果、2017年は「0.81」、2018年は「−0.03」、2019年は「0.65」という結果となった。2017年の「0.81」は「強い正の相関有り」とみなすことができるが、2018年は「全く相関無し」、そして、2019年は「強い正の相関有り」という状況である。単年で見るとまちまちとなっていることから、年ベースでの検証では明確な相関があるとはいえない。ちなみに日本株を含む先進国の株価指数はほぼこの相関関係と同じ結果である。

一方、香港で大規模なデモが発生していることから、香港ハンセン指数とビットコインの相関係数も検証してみた。2017年や2018年の相関係数はそれぞれ「0.75」「0.71」と「強い正の相関有り」という結果となっているが、これは他の先進国の株価指数ともほぼ同様の結果で出ているのでさほど珍しくはない。2019年に関しては、「−0.39」と「弱い負の相関有り」という結果が出ているほか、大規模デモが発生した6月以降の相関係数を確認した際、「0.27」と目立った方向性には乏しい。このデータからは、大規模デモ発生に伴う香港ハンセン指数とビットコインの価格動向は目立った相関関係はないと言えよう。

また、相場が急変した際に価格が急騰する米VIX指数との相関も確認したところ、2017年の相関係数は「−0.36」、2018年は「−0.38」、2019年は「−0.03」という結果である。米VIX指数は別名「恐怖指数」ともいわれており、地政学リスクが高まった際に価格が急騰する指数のため、市場では「株売り、VIX買い」のトレードが頻繁に発生する。ただ、年間ベースでの検証の結果、ビットコインとの相関関係はほぼ無いという結論となった。

上記の検証の結果、年ベースでは株式指数との相関は何かしら「有る」が、翌年は逆の相関への変化がみられることから、過去の相関係数をベースに年単位の投資を行うことは極めて難しい。1月8日の朝方に見られたような短期的な動きを狙うことはできても、あくまで「初動」を捉えるのみで、ポジションをそのまま長期的に保有していくことはリスクと考えた方が良さそうだ。ちなみに、為替市場での人民元とビットコインの動向も検証してみたが、人民元は中国当局によってある程度管理されていることから、こちらも目立った方向性は見られなかった。

このような特性を持つビットコインをポートフォリオに入れておく投資法をお伝えしたい。株や債券、コモディティはそれぞれ何かしらの相関があり様々なポートフォリオに入っているが、明確な相関が見当たらないビットコインのポジションを持つという戦略である。価格予想が難しい反面、2017年のような年始の10万円から年末に200万円台をつけた高いボラティリティによるリターンを享受することができよう。つまり「持たざるリスク」の回避である。国内株への投資で「100倍」を目指すのは非常に難しいが、ビットコインならその可能性に期待することはまだまだできる。

この投資法は「1％投資」と呼ばれる。ビットコイン投資に積極的な米国人投資家ビル・ミラー氏が実践していたことで注目を集めた資金管理法である。ミラー氏は、1991年から15年間連続でS&P500指数を上回るパフォーマンスを記録した伝説の株式投資家として著名な人物である。2014年からは純資産の1％をビットコインで所有していると明言している。投資家それぞれ資金量は異なるが、資産の1％の投資であれば、仮に投資したビットコインが無価値になっても、それほど大きな痛手にはならない。

ミラー氏は、2014年に発生したマウントゴックス事件（当時世界最大の取引所だった日本にあったマウントゴックス社による横領事件）の際に、CNBC（米国のニュース専門放送局）のインタビューにおいて、「資産の100％を失うか、120倍の利益を出すかだ。私はこのリスクへの報酬はOKだと考える」と発言している。つまり、資産のなかで失ってもよい程度の資産を暗号資産市場に投資することで、大幅なリターンを得る可能性をつくることが「1％投資法」の基本的スタンスである。仮に１％が100倍となれば、当初の金融資産は2倍となる。必ずしも全資産の１％にこだわる必要はなく、「1％投資法」の本質は、失ってもいいと思える金額で暗号資産投資を行うことの重要性を説いているのである。ハイリスク・ハイリターンのためポートフォリオに入れる割合はコントロールするべきだとは思うが、失ってもいいと思われる資産の一部をビットコインに投資しておくのは面白いと考える。

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