米国の政府機関である米国特許商標庁(USPTO)は、VISAがブロックチェーン技術を利用し、集中型のコンピュータ上にデジタル通貨を発行するための特許を申請したことを発表しました。
この技術では、米国の米ドルだけでなく、ポンドやユーロ、日本円を含む、あらゆる中央銀行発行の貨幣をデジタル化することができるとされています。
先日のCoindesk社によるオンラインイベント「Consensus Distributed」でもスピーカーを務めたJ. Christopher Giancarlo氏は、VISAの特許申請に関して
‘This confirms when the U.S. does big things like the space program and the Internet, there are partnerships between the private and public sector. This patent filing is evidence the private sector is very much at work on the future of money.”
(筆者訳)(“この申請は、米国が宇宙計画やインターネットなどの巨大なプロジェクトを進めるにあたって、民間部門と公共部門が連携していくであることを確信させるような内容である。VISAの特許申請は、民間企業がお金の未来について真摯に取り組んでいる証拠だ。”)
とコメントしました。
デジタルドル関連の法案は、COVID-19への対応として3月下旬から現在まで可決していないものの、連邦準備銀行(米国の中央銀行のような存在)にてデジタルドルを合法的に発行し、ウォレットで管理する法案は上院・下院の両議会から提出される状況となっています。
VISAによるデジタルドルの特許
“Techniques are disclosed which include receiving, by a central entity computer, a request for digital currency. The request includes a serial number and a denomination of a physical currency. The central entity computer generates the digital currency for the denomination and linked to the serial number.”
申請された特許の内容には(筆者訳)、
- 集中型エンティティによるコンピュータがデジタル通貨に対するリクエストを受け取るための技術。
- このリクエストにはシリアル番号・物理通貨の通貨単位(USD, JPYなど)が含まれる。
- 集中型エンティティによるコンピュータは、シリアル番号に連動し、通貨単位に応じたデジタル通貨を生成する。
と技術の詳細が紹介されています。
さらに、
“The generating includes recording the digital currency on a blockchain. The central entity computer transmits a notification of the generation of the digital currency. The central entity computer causes removal of the physical currency from circulation in a fiat currency system.”
- この生成には、ブロックチェーン上のデジタル通貨が含まれている。
- 集中型エンティティによるコンピュータはデジタル通貨の生成に関する通知を送信する。
- 集中型エンティティによるコンピュータによち法定通貨システムにおける物理通貨が供給から除去される。
となど詳細に紹介されています。
特許申請資料よりキャプチャ
記事ソース：Forbes – Visa Applies For Digital Dollar Blockchain Patent
The post Visaが”Digital Dollar Blockchain”の特許申請、申請内容を日本語で紹介 appeared first on CRYPTO TIMES
