SEC(米国証券取引委員会)は、資産運用会社VanEckよりビットコインETFの承認申請を受けていますが、このほどその回答期限を延長しました。
当初の期限である5月3日から6月17日へ延期され、再延期の可能性も残されています。
ETF とは？
「上場投資信託」のことで、一般的な投資信託と同様に機関投資家(プロ)が運用を担います。
ビットコインETFであれば、自らが直接ビットコインを保有・売買せずに運用益を享受できる仕組みです。
上場による税制面の優遇や高い流動性、安価な手数料といったメリットを享受できる点で、一般的な投資信託と異なります。
ビットコインETFのこれまで
SECは、過去10年間で多くビットコインETFの申請を受けてきましたが、未だ承認した事例はありません。
尚、ビットコインETFは最近ではカナダとブラジルで承認されています。
投資家らはGary Gensler(元MIT教授でフィンテックの専門家)がSEC委員長となれば、米国は2021年のうちにビットコインETFを承認するのではないかと楽観視しています。
Gary Genslerは元CFTC(米商品先物取引委員会)委員長であり、今月14日に米議会上院にてSEC委員長への就任を承認されています。
ロイターの記事では、この人事により米金融業界の規制強化が進むとされています。
ビットコインETFは承認されても税制優遇は限定的、といったところでしょうか。
VanEckの他、Kryptoin Investment Advisors、WisdomTree Investmentsなど現在9件のビットコインETFが審査中となっています。
今後の暗号資産市場への影響
ETFが承認されれば、市場で株式と同様に取引できるようになります。
これは、機関投資家の参入を強め、暗号資産がより一般的な投資対象になることを意味します。
例えば日本の金融機関は集めた預金を貸付以外でも市場取引で運用しています。
この選択肢として、債券や株式以外に選択肢が広がるとなれば、分散投資の観点から投資対象とする可能性は大いにあります。
4月28日の当サイトの記事でも日本の上場企業がビットコインを購入したことを取り上げましたが、実業以外の銀行、証券、保険などが投資割合を強めていけば大きなインパクトとなるかも知れません。
ソース：Decrypt
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